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ライフワークは知財の裁判例研究。 「特許裁判例事典【第三版】」及び「意匠裁判例事典」を出版しました。 *最新の重要裁判例を140字で分かりやすく解説します!! Amebloで更に詳解。 Youtubeでは論点毎に動画解説(下記リンク)。講演・論稿等多数⇒個人HPで過去資料公開中https://teapawt.net/t.co/v6ewZqerh2

中村合同特許法律事務所(東京工業大学大学院、DukeLLM)
Joined February 2019
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『特許裁判例事典(第四版)』をようやくリリースできました。 出版元の経済産業調査会が解散してしまったため、紙の出版をやめて、電子出版にしました。 検索できますし、生成AIの学習にも使えますから、是非ご活用ください!! 2025年6月1日 高石秀樹 #知財塾
『特許裁判例事典』販売開始🎉 本日より、高石秀樹氏著『論点別 特許裁判例事典【第四版】』の販売を開始しました。裁判例の知見を活用した特許実務の実現に、ぜひお役立てください!(個人向けと法人向けで金額と利用条件が異なりますのでご留意ください) ご購入はこちら:chizaijuku.com/books/tokkyo-…
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令和7年(行ケ)10069【ロール製品パッケージ】<中平> <技術常識>  平成9年(1997年)の段階で既に「長巻きにしてロール数を減らし、省スペース化を図る」商品が販売されており、本件出願時(平成27年)においてもそのニーズは広く知られていた。  「2枚重ね(2ply)」の普及や「4ロールパッケージ(1列2段)」の存在も技術常識として認められる。 <容易想到性(進歩性)>  甲1(ガゼット包装)の発明に対して、甲2(長巻き・4ロール・2ply)のロール製品や収納形態を適用することは、当業者であれば省スペース化等の技術常識を踏まえて容易に思いつく設計事項である。  包装の形態(ガゼットとキャラメル)が異なるからといって、組み合わせを阻害する理由にはならない。 <数値限定の意義>  パッケージの屋根部分の傾斜角度(25~45度)や、フィルムの坪量(厚さ・強度)、ロールの質量とフィルム坪量の比率などの数値範囲は、当業者が一般的な物理的計算や製品設計の過程で適宜調整・選択できる範囲(設計事項)にすぎない。 courts.go.jp/assets/hanrei/h…
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【著作権】東京地判令和7年(ワ)70274<澁谷> ※商品を正面から撮影した写真の著作物性〇  被告は、TWITTER(現在のX)のアカウントのアイコン画像として、本件写真をトリミングして約3年3か月にわたり無断掲載していた。  本件写真について、配置や陰影などを調整して撮影されておりカメラマンの個性が現れているため著作物性が認められる。  ⇒著作物性〇  損害額については、写真は商品を正面から撮影したもので創作性が高いとまではいえないこと等を考慮し、使用料相当額を5万円と算定した。 courts.go.jp/assets/hanrei/h…
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令和7年(行ケ)10053【水性貼付剤】<中平>  原告は、本願発明は含水率を25~45重量%に低減させることで「膏体の裏抜け」を防止しつつ「良好な粘着力」を維持する特異な構成であり、引用発明(含水率約47.42重量%)からは容易に想到できないと主張した。  しかし、引用文献に水の含有量の好ましい範囲(18~85重量%)や、水分が多いと裏抜けする懸念が記載されていることから、引用発明の含水率を本願発明の範囲内(例えば45重量%)に調整することは容易である。  また、支持体の目付や厚み、塗工量、粘着力等の要件についても、引用文献の記載や技術常識から容易に想到できる。  効果についても、引用発明の含水率(約47.42重量%)は本願発明の上限値(45重量%)に近く、比較例1よりもはるかに少ないため、実施例が比較例1に対して裏抜け抑制や粘着力で優れているからといって、引用発明に対しても優れているとはいえない。 courts.go.jp/assets/hanrei/h…
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弁護士・高石秀樹の特許チャンネル(弁護士/弁理士/米国CAL弁護士、PatentAgent試験合格) retweeted
最近はこんなのあるんだ。実務修習はきちんとやれば通してくれるとは言われてはいるものの、中間対応はハードで、正月返上で取り組んだ記憶がある。直前まで国際会議に出ていてコロナに感染し、実務修習の初回はインフルエンザにかかったこともあるが。。
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【商標】令和7年(行ケ)10119『LINEAR EXPRESS/リニアエクスプレス』<長谷川>  被服類を指定商品とする本願商標(「LINEAR EXPRESS」及び「リニアエクスプレス」)が、JR東海が計画する新幹線鉄道の名称である引用商標(「リニア中央新幹線」)と出所混同を生ずるおそれがある。  ⇒商標法4条1項15号違反  引用商標は、国家的プロジェクトの名称として極めて高い周知性を有する。  本願商標と引用商標は「リニア」の部分で外観及び称呼を共通にし、「リニアという名称の急行列車」という観念においても近似する。  さらに、本件鉄道は「リニアエクスプレス」等の別称が社会に定着しており、両商標の類似性の程度は高い。  本願商標の指定商品である被服類と鉄道輸送役務は関連性が乏しいとしつつも、鉄道会社が鉄道名を表示した被服を含む関連グッズを販売している実態や、JR東海グループに小売業等が存在することから、被服の出所として鉄道会社等が含まれ得ると消費者が認識する取引の実情が存在する。 courts.go.jp/assets/hanrei/h…
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【商標】令和7年(行ケ)10115『AIアナウンサー』<長谷川>  商標「AIアナウンサー」が、指定役務(第42類「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守、電子計算機用プログラムの提供」)との関係において、商標法3条1項3号(役務の質の普通表示)及び商標法4条1項16号(品質誤認のおそれ)に該当する。  ⇒無効(第42類)  本件査定日当時、ニュース原稿等を人間のアナウンサーに代わって読み上げるプログラムが複数開発・実用化され、「AIアナウンサー」と称されて報道されていた。  ⇒本件商標を第42類の役務に使用した場合、取引者や需要者は、AIを用いてニュース原稿の読み上げを行うシステムの設計や提供等に係る役務の質を指すものと認識する。  さらに、本件商標は標準文字のみからなり、格別の識別力を付加する要素がないため、商標法3条1項3号に該当する。  また、「AIアナウンサー」業務と関連しない役務に使用した場合は、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるため、商標法4条1項16号にも該当する courts.go.jp/assets/hanrei/h…
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春秋会の研修は、本日です。 懇親会無料ですので、今からでも行ってみようかなという方がおられたら、是非お出で下さい。申し込んでなくてもOKです!! 何か私に聞きたいことがある人は、お出でいただければ懇親会で何でも答えます!! 皆様にお会いできることを楽しみにしています!!
★★ 弁理士春秋会研修会★★(懇親会無料!!) 「欧州・英国における特許実務の最新動向」のご案内 11月17日(火)18時 英国・欧州の知的財産事務所D Young & Co LLP 申込用ウェブサイト:forms.gle/b2fjLYZUdZNVncJv5 ★率直に言って、英語であることもあり、集客に苦戦しています。懇親会無料ですから、英語の勉強も兼ねてお出でいただき、懇親させて頂ければと思います。お待ちしています!! 弁理士でなくても、知財関係者の方々も、弁理士試験受験生の方々でもOKです!!  本研修では、欧州統一特許裁判所(UPC)の最新実務と日本企業への影響、欧州におけるAI関連発明の特許保護、英国裁判所におけるSEP/FRAND訴訟の近時の動向など、欧州・英国の特許実務において注目度の高いテーマを取り上げる予定です。 欧州で事業を展開する日本企業や、その権利取得・紛争対応を支援する実務家にとって、最新状況を把握する貴重な機会になるものと存じます。  研修会終了後には、講師との交流を目的としたネットワーキング・レセプションも予定しております。レセプションは立食形式で、ベルギークラフトビールと料理 をお楽しみいただけます。  受講をご希望の方は、【申込締切:11月16日(月)18時】までに、下記申込用ウェブサイトからお申し込みください。定員になり次第、受付を締め切ります。  皆様のご参加を心よりお待ちしております。                                   敬 具                     記 1.日 時    令和8年11月17日(火)18:00~19:30 2.題 目    欧州・英国における特許実務の最新動向(仮題) 3.主な内容   ・UPC実務の最新動向と日本企業への影響          ・欧州におけるAI関連発明の特許保護          ・英国のSEP/FRAND訴訟に関する近時の動向と主要論点 4.講 師    D Young & Co LLP          Jonathan DeVile 氏(Partner, Patent Attorney)          David Al-Khalili 氏(Partner and Patent Attorney) 5.会 場    弁理士会館 【3階】 6.実施形式   対面形式/講演言語:英語 7.費 用    無料 8.定 員    【研修会:30名程度】(予定) 9.ネットワーキング・レセプション 日時 令和8年11月17日(火)19:45~21:45 会場 デリリウムカフェ トーキョー 虎ノ門 形式 立食形式(Craft Beer Premium Course) 定員 25名(予定) 参加費 無料!!(D Young & Co LLPご提供) 10.申込み方法  申込用ウェブサイトにアクセスし、事前登録してください。登録完了後、ご記入のメールアドレス宛てに自動返信メールが届きます。 11.問い合わせ先  弁理士春秋会 研修委員会 高石秀樹(中村合同特許法律事務所)  E-mail: [email protected] 12.注意事項  本研修は対面形式です。  レセプションは定員25名を予定しており、申込状況によりご参加いただけない 場合があります。
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大阪地判令和6年(ワ)4753【物質の放射熱軽減塗料】<松阿彌>  実験結果から、被告各製品のビヒクルの主成分が「アルコキシシロキサン」であると認定できない。  ⇒非充足 (判旨抜粋)  しかしながら、甲8等試験により、熱分解前の被告各製品にはアルコキシシロキサン又はシリコーンレジンのいずれかが含まれているとはいえるとしても、上記試験により検出されたシロキサンが被告各製品に含まれるアルコキシシロキサン(アルコキシ基を有するシリコーンオリゴマー)の湿気硬化により生成されたと認めるに足りる証拠はなく、むしろ、被告各製品にはシリコーンレジンが配合されているとの被告の主張に沿うものといえることは、前記判示のとおりである。また、被告各製品のポリマーの主成分がシリコーンポリマーであることと、甲19等試験を併せて考慮したからといって、前記の3.66ppm付近のピークにつき、メトキシ基(-O-CH3)とケイ素(-Si)が直接結合したメトキシシリル基(-Si-O-CH3)に由来するものとまで推定されると認めるに足りる証拠はない。 courts.go.jp/assets/hanrei/h…
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春秋会の研修は、明日・火曜日です。 懇親会無料ですので、是非お出で下さい。 何か私に聞きたいことがある人は、お出でいただければ懇親会で何でも答えます!!
★★ 弁理士春秋会研修会★★(懇親会無料!!) 「欧州・英国における特許実務の最新動向」のご案内 11月17日(火)18時 英国・欧州の知的財産事務所D Young & Co LLP 申込用ウェブサイト:forms.gle/b2fjLYZUdZNVncJv5 ★率直に言って、英語であることもあり、集客に苦戦しています。懇親会無料ですから、英語の勉強も兼ねてお出でいただき、懇親させて頂ければと思います。お待ちしています!! 弁理士でなくても、知財関係者の方々も、弁理士試験受験生の方々でもOKです!!  本研修では、欧州統一特許裁判所(UPC)の最新実務と日本企業への影響、欧州におけるAI関連発明の特許保護、英国裁判所におけるSEP/FRAND訴訟の近時の動向など、欧州・英国の特許実務において注目度の高いテーマを取り上げる予定です。 欧州で事業を展開する日本企業や、その権利取得・紛争対応を支援する実務家にとって、最新状況を把握する貴重な機会になるものと存じます。  研修会終了後には、講師との交流を目的としたネットワーキング・レセプションも予定しております。レセプションは立食形式で、ベルギークラフトビールと料理 をお楽しみいただけます。  受講をご希望の方は、【申込締切:11月16日(月)18時】までに、下記申込用ウェブサイトからお申し込みください。定員になり次第、受付を締め切ります。  皆様のご参加を心よりお待ちしております。                                   敬 具                     記 1.日 時    令和8年11月17日(火)18:00~19:30 2.題 目    欧州・英国における特許実務の最新動向(仮題) 3.主な内容   ・UPC実務の最新動向と日本企業への影響          ・欧州におけるAI関連発明の特許保護          ・英国のSEP/FRAND訴訟に関する近時の動向と主要論点 4.講 師    D Young & Co LLP          Jonathan DeVile 氏(Partner, Patent Attorney)          David Al-Khalili 氏(Partner and Patent Attorney) 5.会 場    弁理士会館 【3階】 6.実施形式   対面形式/講演言語:英語 7.費 用    無料 8.定 員    【研修会:30名程度】(予定) 9.ネットワーキング・レセプション 日時 令和8年11月17日(火)19:45~21:45 会場 デリリウムカフェ トーキョー 虎ノ門 形式 立食形式(Craft Beer Premium Course) 定員 25名(予定) 参加費 無料!!(D Young & Co LLPご提供) 10.申込み方法  申込用ウェブサイトにアクセスし、事前登録してください。登録完了後、ご記入のメールアドレス宛てに自動返信メールが届きます。 11.問い合わせ先  弁理士春秋会 研修委員会 高石秀樹(中村合同特許法律事務所)  E-mail: [email protected] 12.注意事項  本研修は対面形式です。  レセプションは定員25名を予定しており、申込状況によりご参加いただけない 場合があります。
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令和7年(行ケ)10048【含硫化合物と微量金属元素を含む輸液製剤】<増田> ⇒進歩性〇(動機付け無し+阻害要因あり)  微量金属元素収容容器を輸液容器内にあらかじめ組み込む構成の容易想到性、及び硫化水素と反応しやすい微量金属元素を配置することの阻害要因甲1発明から本件訂正発明10の構成に至るには、微量金属元素を輸液容器にあらかじめ組み込むという着想を得た上で、具体的な収容方法として数ある形態から小袋へ隔離する形態を選択するという、複数段階の思考の飛躍が必要である。このような構成の導出には当業者の格別の努力を要するため、容易に想到できたとはいえない。  アミノ酸液製剤に含まれる含硫アミノ酸から発生する硫化水素は、銅等と反応し着色沈殿を生じる。ガス非透過性の外壁で覆われた空間(別室①)にはこの硫化水素が滞留するため、当業者はあえてそこに反応しやすい微量金属元素を収納することは避けるはずであるから、阻害要因が存在する。 ※「複数段階の思考の飛躍が必要」といっても、容易の容易として常に進歩性があると判示したわけではない。あくまで、本件発明についての判断である。 courts.go.jp/assets/hanrei/h…
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【著作権/職務著作】知財高判令和7年(ネ)10085<増田>  本件プログラムは、被控訴人(エデュ・プラニング)における業務として作成された職務著作である。  控訴人は、本件プログラムは自らの発意に基づき、就業時間外に自宅で自由意思により制作したものであると主張したが、以下の理由で否定された。  第1に、被控訴人の経理業務効率化の社内検討において、控訴人がVBAを用いたEXCELファイルでプログラムを作成して運用する案を提案し着手した。  第2に、控訴人はSLACK上で被控訴人代表者等とやり取りをして必要な情報を収集した。  第3に、本件プログラムは被控訴人の従業員用パソコンで作成された。  第4に、控訴人はマニュアルを作成し被控訴人代表者等に確認を依頼した。  ⇒従業員が就業時間外や自宅で作業したという形式的な事情よりも、実質的な業務関連性が重視された。  具体的には、社内の業務効率化の検討プロセスに組み込まれていたか、SLACK等の社内コミュニケーションツールで上長と調整していたか、会社の設備であるパソコンを利用していたか等が、業務としての制作行為を裏付ける強力な根拠となった。 courts.go.jp/assets/hanrei/h…
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令和7年(行ケ)10023【熱可塑性樹脂組成物】<中平>  副引例の紫外線吸収剤を適用しても主引例の効果(要件a、b、c)を全て満たすか、適用前に認識できなくても、適用して要件を満たすか否かを確認・検討する動機付けあり。⇒進歩性× (請求項1)特定の紫外線吸収剤を含み、110℃以上のガラス転移温度を有する熱可塑性樹脂組成物。 (主引例=甲1発明A)「該偏光子保護フィルムの厚み80μmにおける380nmでの光線透過率が30%以下」(要件a)、「該偏光子保護フィルムのTg(ガラス転移温度)と該紫外線吸収剤を含まない以外は該偏光子保護フィルムと同じフィルムのTgの差が3℃以内」(要件b)、「厚み80μm におけるYIが1.3以下となる」(要件c)・・・ (判旨要約) ①容易想到性のロジック:甲1に甲2記載の紫外線吸収剤が「本発明に適した」と明記されており、甲2でも化合物K、Pを含む4種類が好ましいと開示され、化合物K、Oの紫外線吸収能が高いことが理解される。その上で、当業者は甲2の化合物K、O、Pを甲1発明Aに適用した場合に、甲1発明Aの要件a~cを全て満たす可能性があると認識し、それらを適用して要件を満たすか否かを確認・検討する動機付けがある。 ②阻害要因の排斥:化合物K(融点55~56℃)・化合物P(融点-20℃)は、甲1が好ましいとする融点110℃以上を大きく下回るが、ロール汚れ防止は甲1の課題に挙げられておらず、阻害要因とならない。主引例の課題と結び付かない好ましい旨の記載は、阻害要因の根拠として機能しない。 courts.go.jp/assets/hanrei/h…
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【商標/類否】令和7年(行ケ)10098『乳酸菌サイエンス×肌構造サイエンス』<森冨> ⇒非類似(本願商標は分離観察NG)  複数の構成要素(「乳酸菌SCIENCE」及び「肌構造SCIENCE」並びに「×」記号)からなる結合商標において、下段部分の「肌構造SCIENCE」のみを要部として抽出し、引用商標と比較する分離観察が許されない。 (判旨抜粋)  本願商標の構成中の図形部分や、ありふれた乗算記号である「×」の記号はともかく、上段部分の文字部分(「乳酸菌サイエンス」)については、これを商品の品質等を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず、そこからは、「ニュウサンキンサイエンス」との称呼、及び、「乳酸発酵に関与する細菌である乳酸菌に関する科学的知見」ほどの観念が生ずるのであって、指定商品との関係において、下段部分の文字部分以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認めるのも困難である。そして、実際の取引において、本願商標が下段部分の文字部分のみによって称呼、観念されているなどの実情にあることを認めるに足りる証拠はない。 courts.go.jp/assets/hanrei/h…
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【論稿/破産】破産時の知的財産の取り扱いについて(上向輝宜、パテント誌2025年11月) <破産という「落とし穴」:情報の行方>  農業関連情報の提供者、または利用者が破産した場合、法律(破産法)によって情報の利用権が脅かされる。  ① 情報提供者(ライセンサー)が破産した場合  破産管財人は、まだ履行が終わっていない契約を「継続するか」「解除するか」を選択できる(破産法59条)。  リスク: 管財人が「解除」を選んだ場合、データを利用して農業を営んでいた事業者は、突然その情報を使えなくなり、事業が頓挫する危険がある。  対抗策: 相手方に著しく不公平な状態が生じる場合は、解除権の行使が制限される可能性がある。  ② 情報利用者(ライセンシー)が破産した場合  リスク: 提供した情報が破産手続きの中で「資産」として第三者に売却され、競合他社に匠の技が流出してしまうリスクがある。  対抗策: 契約時に「破産時の解除条項」や「情報の返還・廃棄義務」を明確に定めておく。
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★★ 弁理士春秋会研修会★★(懇親会無料!!) 「欧州・英国における特許実務の最新動向」のご案内 11月17日(火)18時 英国・欧州の知的財産事務所D Young & Co LLP 申込用ウェブサイト:forms.gle/b2fjLYZUdZNVncJv5 ★率直に言って、英語であることもあり、集客に苦戦しています。懇親会無料ですから、英語の勉強も兼ねてお出でいただき、懇親させて頂ければと思います。お待ちしています!! 弁理士でなくても、知財関係者の方々も、弁理士試験受験生の方々でもOKです!!  本研修では、欧州統一特許裁判所(UPC)の最新実務と日本企業への影響、欧州におけるAI関連発明の特許保護、英国裁判所におけるSEP/FRAND訴訟の近時の動向など、欧州・英国の特許実務において注目度の高いテーマを取り上げる予定です。 欧州で事業を展開する日本企業や、その権利取得・紛争対応を支援する実務家にとって、最新状況を把握する貴重な機会になるものと存じます。  研修会終了後には、講師との交流を目的としたネットワーキング・レセプションも予定しております。レセプションは立食形式で、ベルギークラフトビールと料理 をお楽しみいただけます。  受講をご希望の方は、【申込締切:11月16日(月)18時】までに、下記申込用ウェブサイトからお申し込みください。定員になり次第、受付を締め切ります。  皆様のご参加を心よりお待ちしております。                                   敬 具                     記 1.日 時    令和8年11月17日(火)18:00~19:30 2.題 目    欧州・英国における特許実務の最新動向(仮題) 3.主な内容   ・UPC実務の最新動向と日本企業への影響          ・欧州におけるAI関連発明の特許保護          ・英国のSEP/FRAND訴訟に関する近時の動向と主要論点 4.講 師    D Young & Co LLP          Jonathan DeVile 氏(Partner, Patent Attorney)          David Al-Khalili 氏(Partner and Patent Attorney) 5.会 場    弁理士会館 【3階】 6.実施形式   対面形式/講演言語:英語 7.費 用    無料 8.定 員    【研修会:30名程度】(予定) 9.ネットワーキング・レセプション 日時 令和8年11月17日(火)19:45~21:45 会場 デリリウムカフェ トーキョー 虎ノ門 形式 立食形式(Craft Beer Premium Course) 定員 25名(予定) 参加費 無料!!(D Young & Co LLPご提供) 10.申込み方法  申込用ウェブサイトにアクセスし、事前登録してください。登録完了後、ご記入のメールアドレス宛てに自動返信メールが届きます。 11.問い合わせ先  弁理士春秋会 研修委員会 高石秀樹(中村合同特許法律事務所)  E-mail: [email protected] 12.注意事項  本研修は対面形式です。  レセプションは定員25名を予定しており、申込状況によりご参加いただけない 場合があります。
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令和7年(行ケ)10059・10064【15-ケト-プロスタグランジン類を含む薬物誘発性便秘処置用組成物】<増田> ①特許法67条2項にいう「その特許発明の実施」に政令で定める処分を受けることが必要であったというためには、当該処分によって禁止が解除された行為と、当該特許発明の実施行為との間に「重複する部分」があれば足り、両者が完全に一致する必要はない。  ⇒承認の効能・効果が特許発明の用途より広い場合であっても、その中に特許発明の用途が含まれ、処分により禁止解除された行為と特許発明の実施行為に重複があれば、延長登録が認められ得る。 ②特許法125条の2・1項3号の「必要な試験」は、臨床試験の対象疾患が特許請求の範囲の疾患と厳密に一致しなくとも、承認審査において品質等の検証に供された事実をもって機能的に認定された。  ⇒出願人としては、承認に実質的に寄与したあらゆる試験期間を延長期間として主張できる余地が広がったといえる。 ③無効審判手続における主張維持の重要性  最高裁昭和51年3月10日大法廷判決の法理が延長登録無効審判にも適用され、審判段階で取り下げた主張は訴訟で復活できないことが示された。  ⇒無効審判請求人は、予備的主張であっても審判段階で審理判断を求めておく手続的配慮が不可欠である。 (判旨抜粋)  ①  特許法67条2項にいう「その特許発明の実施」に政令で定める処分を受けることが必要であったというには、当該政令で定める処分によって禁止が解除された行為と、当該特許発明の実施行為との間に、重複する部分があることを要するものと解される。このような場合には、当該特許発明の実施行為は、当該処分を受けるまでの間、禁止されていたといえるからである。・・・  これを本件についてみると、まず本件処分Aに関し、証拠(甲4、42、55)によると、慢性便秘は、医学上、原因や病態により、機能性便秘(慢性特発性便秘とも呼ばれる。)、症候性便秘、薬剤性便秘、器質性便秘などに分類されることが認められる。すなわち、本件医薬品Aの効能又は効果である「慢性便秘症(器質的疾患による便秘を除く)」の中には、本件発明の発明特定事項に係る「薬物誘発性便秘」が含まれている。そうすると、本件医薬品Aの製造販売行為は、少なくともそれがオピオイド化合物又は抗コリン薬による薬物誘発性便秘の処置に用いられる場合には、本件発明の実施行為に当たるということができる。  ②  慢性便秘は、医学上、原因や病態により、機能性便秘(慢性特発性便秘とも呼ばれる。)、症候性便秘、薬剤性便秘、器質性便秘などに分類されるところ、慢性特発性便秘患者を対象とする臨床試験によって、上記のとおり効能又は効果を「慢性便秘症(器質的疾患による便秘を除く)」として製造販売が承認されたのであるから、少なくとも日本国内でされた慢性特発性便秘患者を対象とする上記各臨床試験の結果は、たとえその対象に薬剤性便秘の患者を含まないとしても、なお本件処分Aに際して本件医薬品Aの品質、有効性及び安全性に関する事項の検証及び確認に供された資料であるといえ、本件処分Aを受けるのに必要な試験であったということができる。 courts.go.jp/assets/hanrei/h…
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