【商標/類否】令和7年(行ケ)10098『乳酸菌サイエンス×肌構造サイエンス』<森冨>
⇒非類似(本願商標は分離観察NG)
複数の構成要素(「乳酸菌SCIENCE」及び「肌構造SCIENCE」並びに「×」記号)からなる結合商標において、下段部分の「肌構造SCIENCE」のみを要部として抽出し、引用商標と比較する分離観察が許されない。
(判旨抜粋)
本願商標の構成中の図形部分や、ありふれた乗算記号である「×」の記号はともかく、上段部分の文字部分(「乳酸菌サイエンス」)については、これを商品の品質等を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず、そこからは、「ニュウサンキンサイエンス」との称呼、及び、「乳酸発酵に関与する細菌である乳酸菌に関する科学的知見」ほどの観念が生ずるのであって、指定商品との関係において、下段部分の文字部分以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認めるのも困難である。そして、実際の取引において、本願商標が下段部分の文字部分のみによって称呼、観念されているなどの実情にあることを認めるに足りる証拠はない。
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★★ 弁理士春秋会研修会★★(懇親会無料!!)
「欧州・英国における特許実務の最新動向」のご案内
11月17日(火)18時
英国・欧州の知的財産事務所D Young & Co LLP
申込用ウェブサイト:forms.gle/b2fjLYZUdZNVncJv5
★率直に言って、英語であることもあり、集客に苦戦しています。懇親会無料ですから、英語の勉強も兼ねてお出でいただき、懇親させて頂ければと思います。お待ちしています!!
弁理士でなくても、知財関係者の方々も、弁理士試験受験生の方々でもOKです!!
本研修では、欧州統一特許裁判所(UPC)の最新実務と日本企業への影響、欧州におけるAI関連発明の特許保護、英国裁判所におけるSEP/FRAND訴訟の近時の動向など、欧州・英国の特許実務において注目度の高いテーマを取り上げる予定です。
欧州で事業を展開する日本企業や、その権利取得・紛争対応を支援する実務家にとって、最新状況を把握する貴重な機会になるものと存じます。
研修会終了後には、講師との交流を目的としたネットワーキング・レセプションも予定しております。レセプションは立食形式で、ベルギークラフトビールと料理
をお楽しみいただけます。
受講をご希望の方は、【申込締切:11月16日(月)18時】までに、下記申込用ウェブサイトからお申し込みください。定員になり次第、受付を締め切ります。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
敬 具
記
1.日 時 令和8年11月17日(火)18:00~19:30
2.題 目 欧州・英国における特許実務の最新動向(仮題)
3.主な内容 ・UPC実務の最新動向と日本企業への影響
・欧州におけるAI関連発明の特許保護
・英国のSEP/FRAND訴訟に関する近時の動向と主要論点
4.講 師 D Young & Co LLP
Jonathan DeVile 氏(Partner, Patent Attorney)
David Al-Khalili 氏(Partner and Patent Attorney)
5.会 場 弁理士会館 【3階】
6.実施形式 対面形式/講演言語:英語
7.費 用 無料
8.定 員 【研修会:30名程度】(予定)
9.ネットワーキング・レセプション
日時 令和8年11月17日(火)19:45~21:45
会場 デリリウムカフェ トーキョー 虎ノ門
形式 立食形式(Craft Beer Premium Course)
定員 25名(予定)
参加費 無料!!(D Young & Co LLPご提供)
10.申込み方法
申込用ウェブサイトにアクセスし、事前登録してください。登録完了後、ご記入のメールアドレス宛てに自動返信メールが届きます。
11.問い合わせ先
弁理士春秋会 研修委員会 高石秀樹(中村合同特許法律事務所)
E-mail: [email protected]
12.注意事項
本研修は対面形式です。
レセプションは定員25名を予定しており、申込状況によりご参加いただけない
場合があります。
審判実務者研究会2025
事例研究2/事例5(商標)
令和4年(行ケ)10090「Heaven」事件
●検討事項1~商品・役務の類否の判断要素
(1)判断要素の軽重
商標審査基準に例示された判断要素のうちには事案による軽重がある。事案を問わない一般的軽重は無く、事案の性質や争点に応じケースバイケースである。
(2)軽重に影響を与える要因
①判断対象の観点:「同一営業主の製造販売(提供)に係る商品・役務と誤認される虞」が判断対象である以上、同一営業主による製造販売(提供)の一般性、及び需要者範囲の一致が重要との意見
②対比される商品・役務に応じた考察:商品間対比:原材料・品質、用途の一致が重視され得る
③役務間対比:業種の一致が重視され得る
④商品・役務間対比:用途の一致、販売場所と提供場所の一致が重視され得る
⑤商品の流通形態への着目:海外製品中心の業界では生産部門の重視度が低下、代用品流通業界では原材料・品質の重視に注意
⑥類似性肯定方向への過度な考慮への懸念:大きな概念での共通性をもって安易に類似性を肯定すると、商品・役務を区別するための考慮要素の意義が没却されるおそれがある。
(3)審査基準に例示されない判断要素
専用部品/汎用部品の別、価格帯、所有権移転の有無(引渡し/貸渡し)、事業主の規模、不正競争防止法2条1項1号における混同おそれの間接事実(流通ルート、BtoB/BtoC、販売方法、価格帯、地域、時期等)、資格・認可の有無、需要者の実際の混同可能性、「同一事業者」概念に関する親子会社等の実態考慮、等。
(4)「橘正宗」最高裁判決と類似群コードとの関係
審査の運用に用いられる類似群コードは審判判断を拘束しないが、新ビジネスモデル・複合役務・流行変化等の場面では類似群コードが実態に即さなくなる可能性があり、類似群コードと裁判例の結論が一致しない要因となり得る。
●検討事項2~判断要素を規定する法令等相互間の優先関係
法律>政令・省令>行政基準(参考)
実務上は、特別法優先の観点から『類似商品・役務審査基準』が実質的に参考とされる。
●検討事項3~他類間の類否判断における商品・役務の意義
商標法6条3項により『商品及び役務の区分は、商品又は役務の類似の範囲を定めるものではない』とされる以上、区分が異なるからといって類否の考え方に特別な附加要素はない。
ただし、本判決のように、ホストクラブが41類「ナイトクラブの提供」と43類「飲食物の提供」のいずれに該当するか、当該施設の目的が「飲食物の提供」か「娯楽の提供」かを商標審査基準の判断要素で検討する場面では、商品・役務の属する区分が(間接的に)類否判断に影響を及ぼし得る。
また、国際商標登録出願の場面では、国際登録簿上の区分の変更が原則できないため、商品・役務の属する区分は審査・審判実務上重要なポイントとなる。
●検討事項4~取引の実情の考慮
ア 基本的な考え方
審査段階では一般的・恒常的な取引の実情を主として判断するが、審判段階では事件毎の個別具体的取引の実情を考慮する余地がある。
イ 一般的・特殊的取引実情の区分の相対性
個別具体的事情と思われる主張も、一般的・恒常的実情を推認させる間接事実として主張される場合があり、その場合は考慮すべきとの意見。
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事例研究2/事例4(特許電気)
『明確性要件判断に関する実務上の留意点について』
判決から読み取れる実務上の示唆
●示唆①
造語性の高い専門用語については、無効審判請求人側が異なる意味の使用例を示す公知文献を提出すべきとの指摘もあり、攻撃側・防御側双方にとって用語の意味を巡る証拠戦略が重要となる。
●示唆②
2件の特許文献のみで「技術常識」と認定された。
これは出願人がQRコードのパイオニアであるという事案特性、原告の反証が弱かったこと、当該技術分野では位置決めのための取決めが存在することが前提であったこと等が背景にある。
●示唆③
意図しない文献から技術常識が立証されて覆されるリスク
訴訟前の段階では、限定解釈リスクと引換えに牽制効果が生じ得る点で権利者側にも一定のメリットがある。
●示唆④
当初明細書に記載すべき事項(実務的指針)
・技術常識を示す文献(特許公報番号・規格名称・先行論文等)の特定
・動作原理・測定原理についての概念的記載
・用語が当該分野特有のものである場合は、定義または実施例における具体的処理の例示
・「Aに基づいてB処理をする」型の機能的記載に加え、具体的態様を明細書に複数パターン記載
・「相対的」「所定値」等の表現を使用する場合は、比較対象の特定や作用効果との関連付け
示唆⑤
「相対的」表現を用いる場合、比較対象を明示しなければクリアランス調査等で第三者の監視負担が著しく増大する。
「所定値」は技術事項を特定する表現として弱く、設計回避の確度が低下するため第三者は事業上の訴訟リスクを抱える。
ソフトウェア関連発明では機能的記述が比較的認められやすいため、抽象的記述+明細書での具体的態様の多パターン記載という戦略が有効。
●示唆⑥
明確性判断で「技術常識である」と主張する場合、進歩性判断で「周知技術ではない」と主張することと矛盾するおそれがある。両主張の整合性に留意し、効果の主張が可能な定義となっているかを明確性検討時に併せて確認すべきである。
示唆⑦ 優先権主張出願における「差分の技術常識」の問題
優先権主張のある出願では、進歩性判断は優先日基準(特許法41条)であるのに対し、明確性要件判断は出願日基準である点に注意を要する。
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事例研究2/事例3(特許化学)
『クレームアップされた作用効果の新規性・進歩性判断について』
知財高判令和4年(行ケ)10052【水分制御装置】
●作用効果のクレームアップの功罪
(1)出願人視点のメリット
具体的構造に限定されない権利化が可能であり、選択発明や用途限定の未知属性に近いレベル感で権利化できる可能性がある。
引用発明との物の構成の差異と相俟って、動機付けの否定を導く材料となり得る。
偶然物性等が一致する引用発明を『除く』ことで新規性・進歩性要件をクリアし得る。
第三者に監視負担を与えることができる。
(2)出願人視点のデメリット
サポート要件違反・実施可能要件違反の指摘リスクが高まる。
作用効果の発現の検証が困難で、物の発明でありながら製造方法クレームに近い性格を帯び、侵害立証が困難となる。
均等論主張において当該作用効果部分が本質的部分と解釈され、範囲拡張が認められにくくなる。
●検討事項1~観点ア
視点A(結果同一): 甲1実施例の電磁波作用の結果と、技術常識による界面張力低下の結果が、いずれも『水粒の細粒化』で同一である点。
視点B(原因の特定): 『水粒の細粒化』をもたらす原因として『水の界面張力の低下』が一意に特定されている点。
●検討事項2~観点イ
視点C(原因同一): 引用発明の電磁波による『水の加熱』操作と、技術常識上の界面張力低下の原因たる『水の温度上昇』が同一である点。
視点D(直列的因果関係): 『水の温度上昇』が必ず『界面張力の低下』をもたらすとして因果関係が特定されている点。
●検討事項3(新規性欠如の観点)
甲1の実施例には『長鎖脂肪酸塩を含む食用油』を用いる態様が具体的に開示されているから、当該実施例に基づいて引用発明を認定することも可能であった。
作用効果の内在性について、甲1発明において電磁波による『水粒の細粒化』が『界面張力の低下』という作用効果を内在するといえるかについては、意見が分かれた。
装置発明における内在性の考え方と、化合物・医薬等の発明における内在特性の考え方との間に違いはない。
ただし実務上、装置の使用時に奏する作用効果の事後立証は、化合物の構造・性質の事後測定よりも困難が伴う。
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事例研究2/事例2(特許機械2)
『進歩性判断における複数の周知技術の引用発明への適用について』
知財高判令和5年(行ケ)10013【磁極ハウジングの製作方法】事件
●周知技術適用における動機付けの要否
周知技術を副引用発明として用いて適用する際にも動機付けが必要である。
すなわち、動機付け要否の点で副引用発明と周知技術に違いはない。
ただし、効率的審査の観点から、副引用発明の適用には十分な動機付けを求めても、周知技術の適用には技術分野共通など軽い動機付けで足りる運用がなされ得る。
⇒複数の参加者から、『本当の周知技術』であれば動機付けは不要ではないかとの問題提起もあり、周知度合いによる動機付けの要否のグラデーション(勾配)が存在するとの整理が示された。
●「容易の容易」と段階的容易想到性判断
『容易の容易』とは、主引用発明から複数の技術的創作段階を経て本件発明に到達する場合に進歩性を肯定する論理付けに用いられる論理をいうものと整理された。
2段階目の改変が1段階目の改変の結果生じた課題を解決する動機付けがなければ容易になし得ないものであれば『容易の容易』に該当して進歩性肯定方向に働くが、2段階目が1段階目に付随する設計事項の採用にとどまるならば動機付け不要であり『容易の容易』には該当しない、との整理が示された。
●設計事項の枠組みによる相違点判断
周知の事項2については『設計事項の枠組みによる相違点判断』(動機付け不要な、副引用例なしの相違点判断)を採用することが可能である。
具体的論理としては、甲5発明に周知の事項1を副引用発明として適用するにあたり、周知の事項2を踏まえて段付き部形成の具体的手法としてプレス機を採用することを設計事項として扱う、という論理である。
この設計事項の枠組みを用いることで、『容易の容易』問題を回避しつつ進歩性否定の論理を構成できるとの意見が示された。
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事例研究1/テーマ2(特許機械2)
『技術常識等を踏まえた進歩性判断』
●論点1:技術常識・周知技術の意味と検討背景
本件明細書に独創的な課題解決や顕著な効果が記載されていても、技術常識等が存在すれば技術的意義の評価を下げる方向に働く。
特に、当初から数値限定の従属項が存在せず、補正により明細書から数値限定がクレームアップされた場合は、技術的意義が低いと評価されやすい。
出願時の技術常識等の将来の立証を考慮すると、後から補完できる程度には記載しておくことが好ましく、本願発明の効果と技術常識に対応する効果との質的・量的な差を明確に示すデータを記載しておくことが、第三者の攻撃に対する防御策になる。
●論点2:技術常識等の認定(各類型別)
(1)類型1(本件発明の認定)
(2)類型2(引用発明の認定)
(3)類型3(副引用例適用による相違点判断)
引用発明、副引用例の技術、技術常識等の三者には原則として技術分野が少なくとも関連すること、又は課題の少なくとも上位概念としての共通性が必要。課題の共通性を示すことが最も重要との意見もあった。
ア 社会的要請型の技術常識等(インパクトがある技術常識等)
事例②のCO2排出量低減のような社会的要請型
イ 課題の捨象
事例③で根拠不十分とされたように、主引用発明の具体的課題の捨象は不適切な場合が多い。捨象が許容される場合として、捨象部分が単なる一例示にすぎないことを立証できる場合や、主引用発明の構成がより広い課題に対応していることが明らかである場合など。
(4)類型4(副引用例なしの相違点判断)
ア 数値・パラメータの設計変更
攻撃側はパラメータ変更による目的・課題・効果が一般的に知られていたことを示す技術常識等を示すことが有効、防衛側はパラメータの意義や設計変更できないことを示す技術常識等を認定することが有効。
イ 特殊パラメータ
攻撃側は数式が基本公式の単なる変形であること、パラメータや数値範囲の技術的意義が技術常識等にすぎないこと、数式導出に用いた値が技術常識等であることを示すことが有効、防衛側は数式・数値範囲が独自・予測困難・技術常識から相反する方向にあることを示すことが有効。
特殊パラメータについては、特許庁が実験できないため判断が難しく、最終的には当事者の実験合戦になりやすい。
ウ 表形式等による整理
事例④の「別表」のように複数の証拠から導かれる技術常識等を表形式で示すことは、一覧性があり技術常識等の認定に有効。
(5)当業者の想定との関係
事例⑤について、バリを残すのが当然と認識する当業者だけでなく、バリを消すのが当然と認識する当業者も想定でき、当業者の想定次第で技術常識等の内容が変わりうる。
(6)技術常識等の位置づけの整理
①引用発明に特定の課題が内在することを当業者が認識可能であったこと
②発明の構成に関する事項が広く知られていたこと
③本件発明又は引用発明の認定の補助
●論点3:技術常識等を踏まえた相違点判断
(1)進歩性を否定する技術常識等と肯定する技術常識等が並存する場合は、信頼性・客観性が比較されるべきで、単なる多数決ではないとの意見があった。
(2)置換型と付加型
置換型(本件発明=α+β、主引用発明=α+γ、副引用例=β)では、置換される構成γが主引用発明に含まれるため明細書に課題等の記載があることが多く、技術常識等で内在課題を認定する場面が少ない。
付加型(主引用発明=α、副引用例=β)では、付加する構成βが主引用発明に含まれないため、技術常識等で内在課題を認定し動機付けを行う場面が多い。ただし事例②のように置換型でも技術常識等により内在課題を認定する場合がある。
●論点4:審判合議体の職権発動による技術常識等の認定
不意打ち防止のため当事者に反論や意見陳述の機会を与える必要がある。
当事者対立構造をとる当事者系審判では、当業者の暗黙の前提となるような初歩的・基本的な技術常識等の認定に留めることが望ましい。
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