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【LIFULL HOME'S 総研】新作レポート公開。
在留外国人の居住実態と日本人の意識に関する調査 右傾化する日本で寛容を問い直す
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homes.co.jp/souken/report/20…
Manjo Shimahara(島原万丈) retweeted
【児童見守るイスラム系住民に中傷】
news.yahoo.co.jp/pickup/6600…
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【就業者数「過去最多」の裏側――高市政権が語らない外国人労働者の存在】
高市首相は10月30日、9月の就業者数が6,896万人、前年同月比33万人増と過去最多になったことを紹介した。失業率も2.4%に低下し、雇用情勢の改善を強調している。
しかし、この数字には見落としてはならない構造的変化がある。
厚生労働省によれば、2025年10月末の外国人労働者数は257万人で、前年比26万8,450人増加した。同月の国内就業者全体の増加は52万人。外国人労働者の増加規模は就業者全体の純増の約52%に相当する。
外国人労働者は就業者全体の約3.7%にすぎないが、近年の雇用拡大における存在感は、その人口比率を大きく上回っている。
今回の統計でも、医療・福祉分野の就業者は29万人増加した。一方、雇用者全体が64万人増えたうち、非正規雇用者は47万人増加し、自営業主・家族従業者は33万人減少している。雇用の量的拡大が、必ずしも雇用の質的改善を意味するわけではない。
ここに高市政権の根本的な政策課題がある。
人口減少と高齢化が進む日本で、政府は外国人の受け入れ管理の強化を打ち出す一方、医療・介護をはじめとする人手不足分野では、外国人材の確保を進めざるを得ない。
しかし、外国人の増加を社会的不安の問題として強調しながら、雇用統計の改善だけを政権の成果として評価するのは、一面的ではないか。
外国人労働者への依存が深まる現実と、受け入れ抑制を志向する政治的姿勢。この距離をどう埋めるのか。
それこそが、高市政権に求められる人口・労働政策の説明責任ではないか。
#高市早苗 #外国人労働者 #人口減少 #雇用政策
本日、労働力調査結果が公表されました。
「就業者数」は、6,896万人と、1年前に比べ33万人増加し、比較可能な昭和28年以降で過去最多となりました。
産業別にみると、「医療・福祉」(29万人増)、「サービス業(他に分類されないもの)」(14万人増)、「情報通信業」(8万人増)などが増加しています。
9月の「完全失業率」は、季節調整値で2.4%と、前月に比べ0.1ポイントの低下となっています。
また、同時に公表された9月の「有効求人倍率」は、季節調整値で1.19倍と、前月を0.01ポイント上回っています。
こうした指標を踏まえ、現在の雇用情勢については、
・ 有効求人倍率はおおむね横ばいで、求人が引き続き求職を上回って推移しており、緩やかに持ち直している
・ 物価上昇・中東情勢等が雇用に与える影響に留意する必要がある
としています。
こうした状況を注視しながら、国民の皆様の雇用と生活をしっかりと守っていくため、求職者の方が置かれている状況に応じたきめ細かな就労支援や、事業主の方に対する人材確保支援などに取り組んでまいります。
宅建士証を偽造ですと!?
>テレビCMなどでもよく目にする不動産会社が宅建士証を偽造した無資格者に288件の賃貸借契約の重要事項説明をさせていた
不動産会社の処分・指導、9年ぶり高水準 契約前の確認重要 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQOUB1…
地域ごとの合計特殊出生率は、分母となる15歳から49歳の女性が減ると上がる傾向がある。自治体別に少子化対策の効果を見るなら出生数の推移のほうが大事だと思う。
出生率1.8超え、全国38町村 奈良県川上村は12年一貫教育で移住呼ぶ - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQOCC0…
家を2回建てられても、地域に魅力がなければ若者を惹きつけられない。地方の企業はまちづくりに関心を持つほうがいいな。
>学生の最大の不安は、拠点が集まる三河での暮らしにある。
デンソー入社すれば「2回家が建つ」 ものづくり愛知の就活、過熱気味 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQOFD2…
Manjo Shimahara(島原万丈) retweeted
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身の丈再開発やエリアマネジメントと一体の事業へ、という国の転換が、結果的に従来型のタワマン再開発の駆け込みを誘発している。この皮肉をどう受け止めるか。2027年度以降、補助なしでも成り立つ再開発とは何かを考える局面に入ったと思います。
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1/n
東京都内で今年度、22地区が新たに市街地再開発に乗り出す見通しだと東京新聞が報じています。過去最多だった2017年度の15地区を大きく超え、前年度の3倍超。工事費高騰で見直しが相次ぐ中でなぜ増えるのか。理由は国の補助金の「駆け込み」です。
東京都内で「再開発」が急増 2026年度は前年度の3倍の22地区が参入見通し…「駆け込み」の背景は:東京新聞デジタル tokyo-np.co.jp/article/52392…
注意喚起
賃貸仲介会社や賃貸管理会社は、具体的な管理体制の見直しが必要だ。例えば、入居申込書や本人確認書類を個人のパソコンやメールに保存しない、顧客情報へのアクセス権限を担当者ごとに設定する、退職者のアカウントを速やかに削除するなど、基本的な対策を
【新着記事公開のお知らせ】
情報漏洩が相次ぐ今、入居者と不動産会社は何に気をつけるべきか?
homes.co.jp/cont/press/rent/…
#不動産ニュースピックアップ
とても嬉しいことに、島原万丈さんに私の記事を紹介していただきました。大内裕和「「家賃高すぎ」「実家を出られない」…働く若者を追い詰める“住まいの貧困”、中間層にまで広がる深刻な現実」(集英社オンライン)をぜひお読みください。news.yahoo.co.jp/articles/fd…
ほんと、これは大きな問題ですよ。未婚化とか少子化の遠因にもなっていると思う。
>若者の住宅費負担の重さに目を向けるべき
「家賃高すぎ」「実家を出られない」…働く若者を追い詰める“住まいの貧困”、中間層にまで広がる深刻な現実(集英社オンライン)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/fd…
おっしゃる通りだと思いますね。
宇内梨沙 銀座の〝地べた族〟問題に言及「ベンチが少なすぎると思う」 #ldnews news.livedoor.com/article/de…
目ぼしい中古マンションの多くはリノベ済みというのがが現実かと。あとオーダーメイドは面倒という人は多い。
中古マンションは「リノベ済み」が主流に? 購入者の53.2%が選択、決め手は「すぐ住める」こと(SUUMOジャーナル)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/e6…
これはど真ん中ストレートなというか、誠実で骨太な日本論による反論。同意しかない。
【武井壮という日本の病理Ⅱ】
「5年後に分かるよ」。武井壮の投稿が590万回表示。
5年後を待たなくていい。日本の文化が何によって失われているかは、いま数字で分かる。
①文化はすでに失われている。外国人のせいではない
都道府県指定の無形民俗文化財は、31県で102件減った。理由は子どもや若者の担い手不足、後継者不足、資金不足だ。
神社は10年余りで約670社減った。
国立科学博物館は2023年、光熱費と物価の高騰で標本を守る資金が危機に陥り、クラウドファンディングで約9億2千万円を集めた。東京国立博物館の館長は同じ年、「国宝を守る予算が足りない」と訴えた。光熱費の不足分を補正予算に求めて、ゼロ査定を受けたという。
文化庁の予算は2023年度で1,077億円。国の一般会計の0.1%にも届かない。
「手放したらもう取り戻せない」文化を、いま手放しているのは外国人ではない。人口減少と、文化に金を出さない政治だ。そこに一言も触れずに「日本固有の文化」を語るのは、文化を守る話ではない。外国人を遠ざけたいだけの話。
②「文化は人なんだよ」。その通り。
では、いま祭りを担っているのは誰か。滋賀県草津市の新宮神社の例祭では2023年神輿の担ぎ手60人のうち17人が外国籍。福岡県は担い手不足の祭りに人を派遣する「地域伝統行事お助け隊」を2023年から続けている。登録者は431人だ(2026年9月末)。
文化が人なら、神輿を担ぐ人が文化の担い手だ。生まれた国は関係ない。そこに住まう人の心が文化をつくるというなら、日本で暮らす約396万人の外国人(2025年6月末)も、その「住まう人」。
③「日本固有」の文化は、外から来たものでできている
日本語の文字は、中国の漢字を借りて生まれた。奈良や京都の寺は中国や朝鮮の寺院に倣って建てられ、仏教はインドで生まれた外来宗教。それが日本人の心の拠り所になってきた。千年前の源氏物語を原文のまま読める人はほとんどいない。日本語すら変わり続けてきた。外来のものを一枚ずつ剥いでいけば何も残らない。太古から続くとされる伝統の多くは後の時代に整えられたフィクション。変化と外からの混ざり合いを忘れることで、私たちは「ずっと同じ日本」だと錯覚しているが、常に変わり続けてきたのがその「ずっと同じ日本」。
④閉じた国の末路
日本は開国によって近代化した。その開国を手放し、富国強兵だけで突き進んだ先にあったのが、石油を止められ、追い詰められて始めた戦争、敗戦。日本の歴史が教えているのは、閉じることの末路。歴史を勉強しよう。
⑤承認
外国人の居場所を認めると、日本人が軽んじられる。そう感じる負け犬がいる。しかし承認は限りある資源ではない。外国人を認めることと、日本人を認めることは両立する。
自分が大切にされていないと感じるなら、その不満を向ける先は外国人ではない。政治だ。
⑥5年後の答え合わせはもう済んでいる
特定技能をつくった改正入管法の施行は2019年4月。既に7年半経っている。日本で働く外国人は約166万人から257万人に増えた。いまや働く人の27人に1人。
受け入れていなければどうなったか。建設業の就業者は685万人から477万人に減り(1997年→2024年)、55歳以上が36.7%を占める。道路も橋も水道も、直す人がいなければ朽ちる。介護職員は2026年度、2022年度より約25万人多く必要だ。特定技能で最も多いのは飲食料品製造業だ。インフラの補修も、介護も、食品工場も止まっていた。
物価はいまでさえ2025年に3.2%上がり、人件費高騰による倒産は前年の1.4倍に増えた。外国人を受け入れてなお、これだ。門を閉じていれば人件費も物価もさらに跳ね上がり、日本はとっくに詰んでいた。
文化は人だと言うなら、人を締め出した国に文化は残らない。5年後に痛感するのは、外国人を入れたことではない。入れなかった日本を想像すらしなかったことのほうだ。
結局、武井壮という日本の病理は、学ばず、幻想を誇るだけの、日本列島の劣等性の裏返しである。
Manjo Shimahara(島原万丈) retweeted
インバウンドは最大の円買い業種で、円高を緩和
インバウンドは輸出の2番目、9.4兆円の外貨
自動車は1番目
しかし、自動車メーカーは、海外に得た収入を国内に送金しない限り、円を買わない
インバウンドは国内で消費されているので、その分だけ円買い
Manjo Shimahara(島原万丈) retweeted
【LIFULL HOME'S総研最新レポート発刊】日本社会が直面する多文化共生の課題を、住宅・地域社会から検証する「在留外国人居住実態と日本人の意識調査」prtimes.jp/main/html/rd/p/00…
非常に充実した調査報告書。全文がダウンロードできるようになっています。
大手ハウスメーカーが人口減少の地方からは手を引きつつ、大都市圏と富裕層市場へシフト。日本経済のマクロな流れに舳先を向けていて分かりやすい。
大和ハウスが高額建売別荘 第1弾6億円、ハースト婦人画報社と協業 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQOUC1…
その通りだと思いますね。
「今の時代に大金を投じて新規整備する根拠は乏しい。むしろ、いかに維持・縮減していくかを真剣に考えざるを得ない」
縮む街の過剰な公共施設、選択と集中進むか 奈良市は道路計画全廃 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQOUF2…
Replying to @Manjo_Shima
木造で窓枠のみ鉄骨とのことでした。
次々と流出事案が止まらない。
保有している個人情報の内容を考えたら不動産業からの流出は危なそう。あまりセキュリティ意識が高いイメージはないから心配だ。
HIS 旅券情報627人分が流出の恐れ
#Yahooニュース
approach.yahoo.co.jp/r/SwgTL…
NOT A HOUSE、確認したら建物価格だけだった。
延床面積120㎡で6980万円〜だから、坪単価は約200万円。たぶんRCと思うが構造や性能はいっさい不明。1面がほぼ全面ガラスの箱を、首都圏中心に建てると。
既存の業界からは絶対出てこないマーケティングだということは確実。
notahouse.com/pod/
1棟6980万円からの建売り。もっと高額帯を狙ってくるのかと思った。
NOT A HOTEL、住宅事業に参入 社名「NOTA」に変更 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQOUC2…
















