個人情報保護ノート

紙面に掲載されましたので、現地情報隊の取材経緯などを可能な範囲でお伝えします。記者が何を考え、記事を出すまでにどのようなプロセスを踏んでいるのか。おそらく、この部分の発信がこれまで少なかったため、誤解されている部分があるのではないか、と思っています。少し長いのでお時間がある時にお読みください。 熊本日日新聞（熊日）が現地情報隊の問題を７月に報じた際の見出しは、「陸自　民間人の思想調査か」「『愛国心』など数千人分」「文民統制逸脱の恐れ」というものでした。記事が出た際、見事なスクープだと思いました。その後、沖縄タイムスが８月、朝日新聞が９月に報じました。 参考に２紙の初報の見出しも記します。 沖縄タイムス　「陸自　市民の思想調査」「愛国心や自衛隊感情」「中央情報隊　数万人分か」 朝日新聞　「陸自、民間人の情報収集」「協力者づくり名目」「思想・性的嗜好も」 記事の内容は３紙ともほぼ同じで、「陸上自衛隊の部隊が市民の思想信条や性的嗜好を勝手に収集し、組織的に保管していた」というものです。ただ、人数の記載が異なりました。熊日の「数千人分」に対し、沖縄タイムスは「数万人分」、朝日は記事上で人数を記していませんでした。このからくりは後ほど説明します。 一方、朝日が記事を掲載するまで、SNS上では「大手メディアが報じない」という指摘がありました。これは「報じない」のではなく、「報じられなかった」のです。 今回のような熊日の報道は、「調査報道」と言います。日々のほとんどニュースは、警察、役所、企業などの発表に基づく「発表報道」と言われるものです。 熊日の記事を受け、防衛省・自衛隊側が会見を開き、「市民の思想信条や性的嗜好を調べていました。申し訳ありません」と謝罪すれば、大きな記事になります。しかし、今回、小泉防衛相は「現時点で現地情報隊の不適切な活動は確認されていない」とコメントしただけなので、熊日の記事のウラが取れず、他社は報じることができませんでした。メディア側が、防衛省・自衛隊に忖度しているわけではなく、単純にウラが取れなかったのです。 今回の話を記事にするには、現地情報隊内部の人から話を聞き、その証言を裏付けるブツ（証拠）を入手する必要があります。「証言＋ブツ」の入手は、調査報道をする上での最初のハードルですが、非常に高いものです。当初、熊日のネタ元（情報源）が誰なのか、全く分かりませんでした。他社の動きは把握しておりませんが、私の後輩の防衛省担当記者は、関係者を当たり、このネタ元の居場所を必死で探していました。 そのような中、８月下旬に私の元にある関係者から「全国紙でも報じてほしい」という依頼がありました。この時点で、熊日と沖縄タイムスが元隊員の証言を元に報道していました。私はこの両紙のネタ元である元隊員を取材したのですが、率直な感想は「税金を使い、なぜこんな無駄な活動を続けているのか」というものでした。 元隊員の話では、「いつから情報収集活動を始めたのか？」「情報収集の規模はどれくらいか？」ということも、はっきりと分かりませんでした。また、これまで調査報道に携わってきた私の基準からすれば、この話を記事化するには、どうしても「隊関係者の複数証言」が不可欠でした。そこで、後輩記者と一緒に、全国各地を現地情報隊の関係者を探して訪ね歩きました。この取材は比較的スムーズにいきました。断られた人も当然いますが、率直に語ってくれる人もいました。複数の元隊幹部や元隊員が、隊のあり方を疑問視していたのです。 今回、問題となっているのはBSD（ベーシック・ソース・データ）と呼ばれる４１項目からなるフォーマットです。 BSDの左端の「コード」にはアルファベット２文字と、数字５桁が記載されていました。例えば「KE01982」という具合です。（これは私のイニシャルと生まれた年なので全く意味はありません）。あるBSDには、「05000」より多い数字が入っていました。数千人の根拠はここにあると思われますが、私は「はたしてこの数字が本当に０から始まっているのか？」と疑問を持ちました。確かに元隊員は「数千人分はあるはず。もしかしたら数万人分あるかもしれない」と言っていましたが、その証言を支える根拠がなかったのです。そのため、朝日は人数を入れなかったと推察されます。 私は複数の元隊幹部から「数百人分はあった」「今は1000人は超えていると思う」という話を聞いたので、記事としては「数百人～1000人単位」という表現にしました。調査報道を記事化するためには、「証言＋ブツ」or「ブツがない場合は複数証言」が必要です。これがウラを取るということです。

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