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＃小林鷹之 政務調査会長 記者会見(2026.10.29) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 今日もご参集ありがとうございます。 まず初めに、先日、福田 康夫 元内閣総理大臣のご逝去に接しました。 官房長官として3年半の長きに渡り政権を支えられ、また総理として洞爺湖サミットのリーダーシップを発揮されたほか、当時野党が過半数を占めるいわゆる「ねじれ国会」の厳しい政権運営においても、真摯に粘り強く向き合われた印象がございます。 私自身は福田政権の時にワシントンD.C.で働いておりまして、当時印象に残っているのは、新テロ対策特措法の審議の中で、参議院で否決され衆議院で再可決されたわけですが、テロとの戦いの中で国際社会において、わが国が毅然としてしっかり役割を果たしていくのだという、政治家としての、リーダーとしての覚悟を感じた覚えがあります。 これまでの福田元総理の国家国民のためのご尽力に改めて深く敬意を表するとともに、謹んで哀悼の誠を捧げます。 次に、サイバー事案についてですが、わが国の社会機能や生活インフラに大きな混乱をもたらしており、まさに有事に匹敵するとも言える重大な事態であると受け止めています。 今月1日に能動的サイバー防御法の施行がなされまして、また今週はサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議が開催され、来週目途で緊急対策パッケージが取りまとめられると承知をしております。 その中で、既に自由民主党としては平本部長の国家サイバーセキュリティ戦略本部で提言をまとめ、政府に様々な政策対応を要請したところでございますので、この提言を踏まえた形で迅速な対応を取っていただくことを政府に期待するところでございます。 また国としても、自らの対応を努力していく必要があると思いますが、自治体の首長あるいは企業の経営者の皆様にも改めてサイバーセキュリティに対する意識を更に高めていただくことを期待するところでございます。 そして3点目としまして、昨日、熊本地震の発災から3ヶ月を迎えました。依然1,000人以上の方が避難所生活を余儀なくされておりまして、復興道半ばの状況でございます。 熊本県では創造的復興を掲げる「復旧・復興プラン」が一昨日公表されたと承知をしております。 党としては、党熊本地震復興推進本部、今、金子 恭之 代議士に本部長を務めていただいておりますが、この本部を中心に政府の復旧・復興本部や、来月2日に発足する防災庁と緊密に連携を図りながら、被災者の方々にしっかりと寄り添い、復興を着実に進めていきたいと考えております。 報告案件でございます。 政審案件につきましては、今週火曜日に政調審議会を開催いたしまして、 · 中東情勢緊迫の長期化を踏まえたエネルギー安定供給・物価高対策に関する提言案 について審議をし、了承されました。昨日、官邸で総理に手交したところでございます。 昨日も各地で初雪が降りまして、木枯らし1号も観測され、いよいよ寒さ厳しい冬が到来いたします。 冬季の需要期における家計、そして事業者の負担軽減に万全を期すために、電気・ガス料金の支援を求めております。 またガソリン価格は激変緩和対策により、ヨーロッパ諸国の半分以下、また産油国であるアメリカをも下回る水準にございます。 今、足元では1リッターあたり50円を超える支援となっておりまして、毎日100億円以上の国費が支出されている状況でございます。 国民生活や経済活動への影響に十分に配慮しつつ、持続可能な制度への円滑な移行を図るため、4月以降の措置の出口に向けて、今年12月以降、原油価格の動向を注視しながら、春先に向けて基準価格を毎月5円程度ずつ段階的に引き上げていくことが適切ではないか、ということを提言したところでございます。 最後に、報告事項としては移動政調会についてでございますが、この週末日曜日に通算20回目となります移動政調会を香川県で開催する予定でございます。 引き続き地域で生の声をお伺いして、今後の政策立案に反映してまいります。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q:NHKです。消費税と支援金法案の審議について伺います。政府側は理事会で支援金制度の対象や金額などの詳細な資料を提出したところでありますが、一方で野党側は今後、高市総理の出席も含めた対応を求めております。今後の国会審議、どのような姿勢で臨んでいくか、お考えをお聞かせください。 A：小林政調会長 具体的な審議の進め方につきましては、与野党の国会対策の現場でお話し合いがなされていると承知をしておりますので、その段取りは現場にお任せしたいと考えます。 いずれにしましても、繰り返し申し上げております通り、参議院におきましては依然、少数与党という厳しい現実がございますので、1つでも多くの政党にご理解をいただけるように、丁寧に働きかけを続けていく必要があると考えております。 私自身も今の政調会長という立場で、丁寧に働き掛けを続けていきたいと考えております。 Q：日経新聞です。 冒頭でもご発言がありました、サイバーセキュリティとAIの関係についてお伺いします。10月に施行されたいわゆるACD法は、2022年の国家安全保障戦略への明記を起点に3年がかりで昨年成立しました。その当時と、急速なAIの進展が続いている現在とでは、そもそも前提が変わり、現在の法制度では実効性が保たれていないのではないでしょうか。 また、そのように考える場合に、攻撃側と防御側の非対称性の解消だとか、アクセス無害化措置の機動性の向上、現在重要インフラ15事業者に限定されている対象範囲の拡大といった論点について、今後の法改正も含めてどういった対応が必要とお考えでしょうか。よろしくお願いします。 A：小林政調会長 まずは10月1日に施行されたばかりですので、実際の体制の整備を含めて、これから着実に強化をしていく必要がございます。 また、この間の改正法におきましても、まだ一部実施に移されていない事項もございますので、そこに向けて丁寧な体制整備というものをやっていく、まずはそこが重要だと考えています。 また同時に、ご指摘の通り、2022年と比べると、サイバーあるいはAIを巡る環境というのは大きく変わっているというのは事実です。 法整備で対応するのか、あるいは別の形で対応するのか、いずれにしても攻撃側が優位と言われているのは事実でございますが、だとすると、この間のわが党の提言にもある通り、守る側についてもAIを駆使した防御の態勢というものを考えていかなければいけない、それは当然のことだと考えています。 いずれにしても、かなり目まぐるしくサイバーセキュリティあるいはAIを巡る環境、技術の進展も含めて変わっていきますので、この点についてはできるだけ速やかに対応できるような枠組み・仕組みというものを、不断に考えていく必要があると考えております。 来週、まずは緊急のパッケージが取りまとめられるということですので、政府のパッケージを見た上で、党としても適切に対応していきたいと考えております。 Q：朝日新聞です。 ロシア当局による北海道新聞記者の拘束についてお尋ねします。拘束から2週間近く経った26日に領事面会が実現しましたが、依然として解放には至っていません。日ソ領事条約の規定が守られずに面会まで2週間を要したことについて、この間の両国政府の対応をどう評価されるか、お願いします。 また以前、小林さんご自身、党として日本政府を後押ししたいお考えを表明されていましたが、具体的にどんなアクションが取り得るか。例えばハイレベルでのロシア側との会談、直接の抗議などを政府側に求めるなど、何か現時点でのお考えがあればお願いいたします。 A：小林政調会長 まず、2国間の約束、領事条約に反する形で領事面会が長期間なされなかったということに対しましては、引き続き断固として抗議の意を表したいと考えています。 この間、こうした場で1つ1つ詳らかに申し上げることは控えますが、外務省におきまして、日本政府におきまして様々なルートを通じて本件についてアプローチをしていると認識をしておりますので、党としても適切に情報共有をしながら、政府と連携を密にしているところでございます。 それ以上の具体的な対応につきましては、この場で具体的なことを申し上げるのは控えたいと考えております。 Q:フジテレビです。 ナガエツルノゲイトウについてお伺いします。各地で被害が拡大している中、駆除や廃棄が非常に難しく、自治体だけでは対応しきれないという声が相次いでいます。また政調会長のご地元である千葉県でも繁殖が確認されており、台風25号による堤防決壊や洪水で拡散したのではないかとの懸念も出ています。国として対応を主導することや、財政措置をとるお考えはございますでしょうか。よろしくお願いします。 A：小林政調会長 前回もナガエツルノゲイトウについての問題意識を問われましたが、既に環境省が自治体の防除の取り組みにつきまして、費用の2分の1を支援する枠組みを設けています。 まずは既存の制度を使いながら、自治体と国とで連携をしながら対応していく必要があると考えております。 今回の印旛沼の破堤によって、今、県においても調査中だと承知をしておりますが、相応の被害が生じるのではないかということを懸念しております。 千葉県に限らず全国的な問題として受け止める必要があると考えております。 これは放置することはできない重要な課題だというふうに認識しておりますので、現行の枠組みに加えて、必要な対応というものが取れるかどうか、これは党でしっかりと検討していきたいと考えています。 Q：東京新聞です。 インテリジェンス機能の強化について伺います。政府が26日、有識者会議の場で、今後導入を検討する外国による不当干渉に対応する法整備の考え方を示しました。外国代理人登録制度だったり、悪質な影響工作の罰則をつけるもので、党の提言書に沿う中身かと思います。まだ法案整備や具体化には至っていませんが、現時点での示されたものへの評価と、今後有識者会議でどのような議論を期待するかお聞かせください。 A：小林政調会長 今、有識者会議で議論をしている最中ですので、その議論の中身について確定的な評価というものは控えたいと考えますが、既に自民党としてはインテリジェンス戦略本部で、この夏にかなり具体的な提言をまとめまして、政府に対応を要請しているところであります。 その観点から見たときに、いわゆるFARA（外国代理人登録法）や外国干渉防止法、これについては、これまでの機微技術や機密へのアクセスのみならず、偽情報を含めた情報戦などが展開されている中で、これは必ず作り上げていかなければいけない枠組みだと自民党としては考えておりますので、有識者会議で議論している方向というのは、私たちが示した提言の方向に基本的に合致した方向で議論が進んでいるのかなと、私自身は受け止めております。 従って、この有識者会議の議論をさらに深めていただいて、できれば加速をしていただいて、来年の通常国会でしっかりと確実に仕上げられるような形で政府には検討を進めていただきたいです。 また、国家インテリジェンス戦略本部、今度は北村 経夫 参議院議員に本部長をお任せしましたので、ここで引き続きの連携を取っていただいて、より精度の高い法整備につなげていきたいと考えています。 @kobahawk