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Joined August 2022
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BREAKING: Trump says he personally asked Putin whether Russia would have invaded Ukraine if he had been president at the time. Putin’s answer was “No"
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「西側の目的は分割統治、ロシアとウクライナは団結して対抗すべき」 ロシアのプーチン大統領はセルビアのクストリッツァ監督が制作するドキュメンタリー番組の取材に応じ、ロシアの解体を目指す西側の政策を批判、これに団結して対抗する必要性を指摘した。
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保守の理念で資源、サプライチェーン、インフラ、サイバー等広範な国際フォーラム展開するARC(英貴族院議員フィリッパ ストラウド女男爵が代表〕御一行、モリソン元豪首相他約20名が、財務省にご来訪。
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【安全保障】防衛産業の強化へ。部品の国産化と国内供給網の構築が重要 【藤田文武 共同代表】 安全保障分野では、党の調査会と与党のプロジェクトチームが始動しています。 防衛産業の活性化は、防衛力の強化、ひいては日本の安全保障に直結する極めて重要な課題です。 特に、有事を見据えた国内供給網の構築や、防衛装備品に使用する部品の国産化は、重要な取り組みだと考えています。 有事は決してあってはならないことですが、万が一に備え、国内で必要な部品を安定的に確保できる体制を整える必要があります。 こうした観点も踏まえ、安全保障関連3文書がより良い形で取りまとめられるよう、しっかりと支援していきたいと考えています。
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情報収集衛星(光学時間軸多様化1号機)を搭載したH3ロケット11号機の打上げについて、打上げ予定日が決定しましたのでお知らせいたします。
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今日の巡回 2026年11月20日(金) ■ 社会保障 ● 財務省 財政審が来年度予算へ建議 社会保険料の重さを示す「社会保障負担率」を下げる具体的な目標と期限を決めるよう求めた。「2030年代に16%台」を例に、現役世代の負担軽減と経済成長の同時実現を訴える ● こども家庭庁 児童虐待で市町村と児童相談所の連携を緊急点検 各地で虐待事件が相次いだことを受け、両者の情報共有がきちんとできているか全国調査へ ■ 生活 ● 総務省 10月の消費者物価は2.2%上昇 電気・ガス代の補助縮小と原油高でエネルギーが値上がりに ● 農水省 新米の予想収穫量1.4%減、店頭のコメ価格は2週ぶり上昇 収穫量は736万5000トンと需要見通しを上回る水準。スーパーの5キロ平均は2,773円で、前年同期より約1,500円安 ● 国交省 「置き配」は置いた時点で配達完了へパブコメ開始 玄関先に置く配達で、紛失・盗難時の責任の所在をはっきりさせる。 ● 財務省 ネット通販の輸入ニット衣類に一律5%の簡易税率 20万円以下の少額輸入品の税率区分を簡素化し、通関の手間を減らす。2027年度の法令改正を見込む ● 厚労・文科省 大学生の就職内定率73.0% 10月1日時点 人手不足を背景に高い水準が続く ● 人事院 国家公務員の「役職定年制」見直しへ 60歳を超えると管理職から外れる仕組みを見直しへ 後任不足の実態を調べ、縮小も含め検討し、2028年の勧告で骨格を示す。 ■ デジタル・産業・交通 ● デジタル庁 政府のファイル共有システムに不正アクセス、行政文書漏えいの恐れを公表 政府共通の情報システム基盤(GSS)で7月30日〜11月12日に不正アクセス。サービスは停止中。 ● デジタル庁 マイクロソフト大規模障害、安定稼働を要請 ● 総務省 問題サイトへの接続遮断(ブロッキング)を議論 流出した個人情報の悪用を防ぐ策を話し合う専門家会議が初会合。強制的な遮断には慎重な意見が相次いだ。 ● 財務・経産省 韓国・中国産のめっき鋼板に反ダンピング関税 不当に安い輸入で国内企業が損害を受けたとして、5年間課す。12月上旬の施行をめざす。 ● 国交省 非常時に備え日本籍船の確保目標を引き上げ 現行の目標は450隻・日本人船員5500人。有事でも原油・食料・医薬品などを運べるよう有識者会議で見直す。 ● 国交省 成田空港の新滑走路区域の施設変更を許可 3本目の滑走路で年間発着枠は34万回から50万回へ。2030年代前半の使用開始をめざす。 ● JAXA H3ロケットの打ち上げを三菱重工へ段階的に移管 来年1月11日、政府の情報収集衛星を載せた11号機から。民間主導で衛星輸送事業の拡大を図る。 ■ 外交・安全保障 ● 日本・ペルー首脳会談、重要鉱物で連携 フジモリ大統領と初会談。レアメタルなど重要鉱物の供給網づくりのほか、防衛・AI・防災での協力を確認。 ● 太平洋クロマグロ、日本の大型魚の漁獲枠25%拡大で合意 WCPFC北小委員会で決まる。 ■ 国会 ● 消費税減税法案、参院で審議続く 青森で地方公聴会。負担軽減への期待の一方、便乗値上げや減税終了後の落ち込みを心配する声。公明党は効果の検証や追加対策を求める修正案を提出し、政府が応じなければ本法案に反対と表明。
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本日夕刻、訪日中のカスト・チリ共和国大統領をお迎えし、首脳会談をはじめとする一連の首脳行事を実施しました。 私から、訪日を歓迎申し上げ、日本とチリとの協力が、「戦略的パートナー」として幅広い分野で進展していることに触れつつ、来年外交関係樹立130周年を迎える二国間関係を一層深化させたい旨を申し上げました。 また、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化は重要であり、「進化したFOIP」の下、連携していきたい旨をお伝えしました。 会談では、「重要鉱物資源のサプライチェーン強靭化」に向けた経済安全保障上の課題への対処を含め、両国の連携を一層強化していくことで一致しました。 この機会に署名された、情報通信技術分野での協力を推進するための協力覚書や防衛協力・交流に関する意図表明文書を歓迎しました。 また、私から、「FOIPデジタル回廊構想」の下、日本の次世代通信技術を活用し、チリの銅鉱山での遠隔作業の実現などを目指す共同プロジェクトを含む具体的協力を進めていきたい旨を申し上げました。 さらに、インド太平洋情勢についても意見交換を行い、核・ミサイル開発や拉致問題、悪意あるサイバー活動といった北朝鮮への対応を含め、緊密に連携していくことを確認しました。
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そう言われればチリ政府の人(日系)が、 「うちの大統領イイ人だよ!行くからよろしくね!(意訳)」 って言ってたけど、こういう人なんですね!
夕食会終了後の一幕。カスト大統領からの求めに応じて、高市総理は、同行している閣僚などチリ代表団の一人ひとりとツーショット撮影。カメラマンは、、、カスト大統領ご本人。
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夕食会終了後の一幕。カスト大統領からの求めに応じて、高市総理は、同行している閣僚などチリ代表団の一人ひとりとツーショット撮影。カメラマンは、、、カスト大統領ご本人。
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ASEAN/ APECについて。 参加各国(米中ロ日韓など以外)で、最も報道されたり、発表された成果は何だったのかまとめてみました。 目立つ動きに引っ張られてしまいがちですが、 参加国がそれぞれの外交哲学や事情を持って参加しているのがなんとなく見えてくるかなぁ、と。 ※全参加国は網羅できなくて申し訳ありません
とりあえず、誰が総理であっても、国際会議における「立ち居ふるまい」を色々論評するポストは割と避けていまして、 話した内容とか成果物を分析しているポストを、イイねするようにしています。 そうすると、わりと落ち着いたTLになります。
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本日午後、訪日中のケイコ・フジモリ・ペルー共和国大統領と、首脳会談を行いました。 若手議員時代に複数回お目にかかったことがある、アルベルト・フジモリ元大統領の御令嬢であり、4回目の挑戦で大統領に就任されたケイコ・フジモリ大統領にお会いできて嬉しかったです。 私から、訪日を歓迎申し上げるとともに、両国は150年以上の友好的な外交関係を有し、価値や原則を共有する「戦略的パートナー」であり、「進化したFOIP」の下、各国の自律性と強靱性を高めるべく、共に協力していきたい旨をお伝えしました。 また、約20万人の在ペルー日系社会は両国の懸け橋であり、日系社会との連携をより一層強化していく旨を申し上げました。 さらに、重要鉱物の恣意的な輸出規制はグローバルなサプライチェーンに影響する喫緊の課題であり、豊富な鉱物資源(銅や亜鉛など)を有するペルーと経済安全保障分野で協力していきたい旨を申し上げました。 会談では、二国間関係の更なる発展のために連携していくことを確認し、防災、情報通信、投資促進、教育、農業といった様々な分野の交換公文・協力文書が署名されることを歓迎しました。 銅を含む重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた連携を更に推進することや、経済や防衛、AI、防災を始め諸分野で協力を強化していくことで一致しました。 このほか、インド太平洋情勢等の地域情勢についても意見交換を行い、核・ミサイル開発や拉致問題、悪意あるサイバー活動といった北朝鮮への対応に関する緊密な連携を含め、地域や国際社会の諸課題に取り組んでいくことを確認しました。 ケイコ・フジモリ大統領の甥御様と姪御様から激励のお手紙をいただいたことも嬉しく存じました。
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日・ペルー首脳会談等の様子です。
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小林鷹之 政務調査会長 記者会見(2026.11.19)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】 まず、高市総理が16日からフィリピンでのASEAN首脳会議、中国・深圳でのAPEC首脳会議に出席をされて、本日帰国する予定であります。 特に17日のAZEC首脳会合で、高市総理からアジア版のIEA設立について提唱がなされました。 この点については非常に有意義であったと、日本が東南アジア諸国との間でイニシアティブをしっかり取った外交の一例として、党として高く評価をするものであります。 また、ロシアのプーチン大統領と意見交換を行い、邦人の拘束事案や日本企業の保護を含む諸課題につきまして、議論をした、意見交換をしたということは意義があったと考えております。 それに加えて一昨日の福岡沖での領空侵犯など、わが国の主権や国民の安全、経済活動を脅かす事態も続いておりますので、毅然とした姿勢でロシアを含めて国際社会と向き合っていただきたい。 それを党としてもサポートしていきたいと考えております。 そして本日午後に米中ロの首脳会談が行われると認識をしています。 新ヤルタですとか、ヤルタ2.0と巷間言われたりしておりますが、わが国としてはこの会談の事実、そしてこの会談から出てくる成果が国際秩序のあり方にいかなる影響を与えるのかというところをしっかりと注視していく、見極めていく必要があると考えています。 その意味で、3カ国の首脳会談の前にQuadの首脳会合が行われたということは極めて意義があったのではないかと受け止めています。 今後、わが国としてやるべきことというのは、同盟国アメリカのアジア、そしてインド太平洋地域への引き続きのコミットメントを確保すべく、わが国として能動的に動いていくということ。 そしてそれに加えて、同志国との連携をさらに深めていく必要があると考えています。いわゆる経済安全保障の自律性についても、集団的な自律性を同志国と確保していくこと。そして、わが国の国際社会における不可欠性をさらに高めていく努力をするということ。こうした動きが必要になってくると考えております。 そしてまた今、中国でAPECが行われているということでありますが、中国という国家は当然わが国にとって戦略的にも重要な国であります。長い歴史的な関係もある。 その意味で、状況が整えば党外交についても積極的に展開をしていく。 そういう思いでこれからアジアの情勢を注視していきたいと考えています。 2点目としまして、本日から来年度税制改正に向けたいわゆる税調の議論がスタートいたします。 強い経済の実現と財政の持続可能性の両立、これを1人1人の自民党議員がしっかり意識しながら、建設的な議論を行って、成案を得ていきたいと考えております。 この国会の会期末まで残り3週間となった中で、消費税減税・支援金法案についてでございますが、これも今、参議院で審議をしているところでございます。 参議院では少数与党という厳しい現実がございますので、引き続き丁寧に自民党としても対応していきたい、他党の理解を得るべく動いていきたいと考えております。 そして、サイバー関係の事案でございますが、本日未明に国家サイバー統括室、いわゆるNCOから既にアナウンスが流されているところでございますが、皆様も数週間前にいわゆる「PHP」、プログラミングの基本言語の脆弱性が見つかった案件についてはまだ記憶に新しいことだと思っています。 全体の構造から言いますと、「Linux」があって、「nginx」があって、「PHP」があって、データベースがあるという構造にあるのですが、今回NCOの方から今申し上げた「nginx」について脆弱性が見つかったということが発表されております。 サーバーの運営者におかれましては、適切にアップデートをしていただきたい、そのことを申し上げておきます。 続いて私からの報告案件でございますが、政審については、今週火曜日の政調審議会におきまして、議員立法2件について審議を行い、いずれも了承となりました。 フュージョンエネルギーの推進法、これは議員立法でございます。 また、官公庁施設の建設等に関する法律の改正法案。これも今申し上げた議員立法でございます。 この2法案につきましては昨日水曜日にいわゆる与責においても了承されたということはご報告させていただきます。 冒頭私からは以上です。 【質疑応答】 Q:読売新聞です。 2点伺います。1点目が防衛費についてなのですが、安保三文書の改定を巡って、今後5年間の防衛費について政府は50兆円台や60兆円規模を軸に検討していると報じられています。このことについて自民党内からは、防衛力を維持できないといった反発が広がっているのですが、政調会長のご見解を伺います。 もう1点が消費税・支援金法案についてです。支援金の年収下限56万円程度とする案を公明党側に提示したと報じられているのですが、現状の交渉状況について伺います。公明党側は依然として懸念を示していまして、2年後に税率を戻す際の激変緩和措置だとか、支援金の対象とならない低所得者への給付も求めているのですが、どのようにお考えでしょうか。 A:小林政調会長 まず1点目の防衛費に関するご質問なのですが、ご指摘、言及された報道については承知をしております。 三文書の議論というのは、本格的に今週から始まっているわけでありますが、何か具体的に決まったものがあるわけではありません。 大切なことは複雑な戦略環境、安保環境にある中で、わが国が抑止力、対処力の観点からいかなる体制を構築していくのかという議論を党内で侃々諤々と続けていきたいと、重ねていきたいと考えています。 今はそのことにつきます。 2点目の法案に関する話でございますが、言及された報道については私も承知をしておりますが、様々な複数の野党の方々との間で、政府与党の案について理解をいただくべく、鋭意コンタクトを取らせていただいています。 細かな交渉状況について、この場で申し上げることは控えなければなりませんが、他党の貴重なご意見にも耳を傾けさせていただきながら、丁寧に交渉を続けていきたいと考えています。 いずれにしても、この臨時国会で必ず成立させていく、その思いを持って丁寧に動いていきます。 Q:NHKです。 日中関係について伺います。APECでは、日中の正式な会談の見通しは立っておりません。また空港での到着時の対応にも、他国と差をつけるような場面も見られたかと思います。首脳間の対話の糸口が、昨年の国会答弁以降まだ掴めていない状況の中、日本の中国に対する取るべき立ち位置、どのようなスタンスを取るべきかお考えを伺います。 A:小林政調会長 これは相手もあることですので、日本側の意向だけで何か二国間関係が全て変わるというわけではないと考えています。 わが国としては先ほど申し上げた通り、中国という国家は、わが国にとって非常に重要な国であることには変わりがありません。戦略的互恵関係を構築すべく、わが国としては常に対話の窓はオープンであります。 中国との間で、条件、環境さえ整えば、建設的な議論をしていく必要がある。 対話のチャネルというものをしっかりと持っていくということが、様々な意味において、これは重要だと考えておりますので、党としてもサポートしていきたいと考えております。 これは一朝一夕にどうなるかというものではもしかしたら無いかもしれません。 まだAPEC、総理が中国に滞在されていますので、この場で何が起こるのかということもあります。 党としては、やはり時間が多少かかってでも、粘り強く働きかけていくということと、あとは、わが国自身のこの自律性、不可欠性をしっかりと高めていく努力を引き続き継続していくということ。 そして、わが国の企業が、中国におきまして様々、ビジネスを展開されています。 わが国企業の中国市場における存在、これは中国にとっても決して無視のできないものだと思う。 そうしたことも総合的に、色々考えながら、わが国として取るべき必要な対応というものを考えていきたいと思っております。 Q:朝日新聞です。 税調の関連でお尋ねします。 消費減税関連法案の衆院採決を退席した、当時税調副会長の小渕議員に対して、先日執行部が戒告処分をして、その後さらに、副会長を解任したということについて、二重処分だとの指摘が党内から上がっています。政調会長としての、二重処分だとの指摘に対するご認識をお尋ねします。この解任の判断に会長も関与されたのかどうかも合わせてお願いします。 A:小林政調会長 党内での、具体的な個々の個別議員への対応、処分、措置のあり方について、経緯を含めて私の立場で申し上げることは控えます。 大切なことは、引き続きガバナンスの効いた党運営をしていくということだと考えておりますので、その認識を、総裁、幹事長、また執行部の中で共有をしながら適切に今後も対応していきたいと。そのことに尽きます。 Q:朝日新聞です。 二重処分ではなかったというご認識があるとも、今おっしゃられた…。 A:小林政調会長 今申し上げたことに尽きます。 Q:毎日新聞です。 2点お伺いします。1点目は国会改革についてです。自民党の衆議院改革実現PTが昨日党内で開かれ、党内議論が本格化しつつあります。昨日は岸田元総理も出席し、諸外国と比べた総理の国会出席の多さなどが話題に上がったようですが、政調会長の国会改革全般に関するお考えがあればお聞かせください。 2点目は合区と1票の格差についてです。最高裁は昨年の参院選を違憲状態と判断しました。政調会長はかねてから、合区解消の必要性を説明されていますが、今回の判決を受け、1票の格差是正と合区解消の兼ね合いについて改めてお聞かせください。 A:小林政調会長 国会改革につきまして、国会のあり方につきまして2点ご質問いただきました。 まず国会改革全般に対する私の意見でありますが、これは自民党のPT含めて様々な議論が進んでいますので、持論をあまりここで披露することは控えたいと思いますが、言及された岸田元総理が日本の総理の国会への出席日数が多いのではないかという問題意識については、私自身は共有をしています。 もちろん国権の最高機関である立法府でありますから、立法府の要請に応じて、政府として適切に対応いただくということは当然重要だと考えています。 しかし、先ほども少し触れた通り、日本を取り巻く国際環境が複雑化する中で、厳しくなる中で、総理あるいは外務大臣が海外のカウンターパートとの間で、もっともっと外交を展開していけるような環境を作っていくことも、立法府として考えていかなければいけないことだと思います。 その意味で、国対委員長の村井さんや自民党のPTを中心に、国会改革のあり方というものをやっていただいているので、ぜひその点についても考えていただいて、野党の皆様にもご理解をいただく必要があると考えておりますので、これは別に自民党のためというのではなくて、今この本当に決して楽な状況ではない日本が置かれている国際社会の立ち位置をさらに強化していくという国益のために、では国会のあり方がどうあるべきなのか。ここについては、適切な答えを出していきたい、出していければというふうに考えております。 もう1つ、1票の格差と合区の話でございますが、最高裁の判決については、立法府に身を置く一員として重く受け止めなければいけないと考えています。 合区の解消を含めた1票の格差の点については、特に合区の解消というところでは参議院の自民党を中心に議論をいただいておりますので、憲法改正の場において、与野党で議論されていると認識していますから、できるだけ早いタイミングで合区を解消していく、1票の格差を解消していく、結論を出していくべきだと考えております。 もう少し申し上げると、私自身、例えば先般の参議院選挙におきまして、合区となっている徳島と高知、両方入らせていただきました。 わが党の候補者もいましたので入ったのですが、当然今の与えられた環境下で、徳島と高知の皆さんが、一生懸命、例えば自民党の支持者が応援してくださる姿、非常にありがたいなと思っておりますが、やはり現地に足を運ぶと、合区のあり方については色々考えるところもございます。 ですので、できる限り合区の解消というところに向けて与野党の議論が進むこと、自民党としてもそこをしっかりと積極的に議論を進めていくこと、エンジンとなっていくことを期待しています。 Q:時事通信です。 2点ありまして、防衛費と国会改革ですが、まず、防衛費の方で言いますと、報道されている水準ですと、現行計画よりも円安とか物価高を踏まえると目減りしてしまうとされていまして、周辺国に対して日本の防衛力を縮小しているような印象を与えるのではないかとの懸念があるのですが、厳しい財政事情を踏まえると無尽蔵に積めるものではないと思うのですが、周辺国へのメッセージ性も含めて防衛力の構築の方向性、防衛費の積み方というのはどういうふうにお考えになっているかというのが1点です。 国会改革なのですが、厳しい国際環境の中で首脳外交を展開するのは必要なことだと思うのですが、現状、高市総理は夏休みも外交どこにも出られていないです。そんなに外交を積極的に展開しているように見えないのですが、現状その議論というのは、高市総理の外交姿勢を踏まえると噛み合っているのかどうかというのはいかがでしょうか。 A:小林政調会長 まず1点目の防衛費に関する話につきましては、冒頭申し上げた通り、何か具体的なことが決まっているわけではないので、党内でしっかり議論を積み重ねていきたい。 政府の中でも様々な議論が行われていると思いますので、党としても責任ある議論をしていきたいと考えています。 その上で申し上げれば、近隣諸国を含めた国際社会へのメッセージというのは当然重要だと考えます。 財政の話も当然重要。そうした総合的な観点から、自民党として政府としっかり議論をさせていただきながら、責任ある結論を出していく。 議論はこれから丁寧にやっていきたいと考えています。 2点目の総理の外交姿勢につきましては、記者さんの言い方かもしれませんが、今自民党として高市政権における外交を決して記者さんがおっしゃったような視点で見ているわけではありません。 様々な国会スケジュール等々ある中で、また国内の災害対応等々ある中で、高市総理が会えば良いというものでもないので、地球儀を俯瞰する形で、いかに戦略的に外交を展開していくのか、いかにして国益という実を取りに行くのか。 戦略的に考えておられると認識をしています。 他方で、政府だけに外交を任せれば良いというものでもないと私自身は強くそういう考え方を持っています。 別に二元外交を推奨しているわけではないのですが、政府がなかなかできないところをいかに与党である自民党が補完をしていくのかという視点は非常に重要であると思っていますので、外交の話について言うと、政府に任せきりにするのではなく、党としてもいかに戦略的に動いていくのか、政府の動きを補完していくのか、そこは前向きに考えていきたいと考えています。 @kobahawk
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#自由民主先出し 📌宇宙開発分野での日米連携の重要性を確認小林政務調査会長がNASA長官と会談 小林鷹之政務調査会長は11月19日、米国航空宇宙局(NASA)のアイザックマン長官と会談しました。会談には寺田稔党宇宙開発特別委員長と深澤陽一同委員会事務局長が同席しました。 小林会長は、「宇宙空間は安全保障や産業等の観点で極めて重要」と指摘した上で、宇宙開発での日米両国間の協力の重要性を強調しました。さらに、わが国の宇宙開発事務局は米国と比べて予算の権限が小さいとした上で、「最終的には宇宙庁を作ることを見据えて、わが党は宇宙政策を進めていく」と今後に向けての決意を表明しました。アイザックマン長官は、将来の火星探査を見据えた持続的な月面探査を目指す米国主導の国際宇宙探査計画(アルテミス計画)へのわが国の協力に謝意を示しました。さらに、わが国の火星衛星探査機(MMX)の打ち上げ成功に祝意を示し、宇宙開発能力の高さを評価しました。 両者は、宇宙開発における日米連携の在り方や将来の宇宙開発の姿について、議論を深めました。 #ニュース #購読者募集中 jimin.jp/news/information/21…
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こないだ、横田早紀恵さんに 『どうせ帰ってこないんだからいらん事騒ぐな。お前らのせいで朝鮮学校の子が差別されるだろうが』という主旨の鬼畜発言をしていた奴がいたが、あれは一人の特殊な狂人の世迷言ではなく、あの界隈の共通認識のようだな。やっぱ人間じゃねえわ。
何言ってんだこれ…信じられない
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【速報】 ABEMA大相撲 十一月場所🌾 ▼十三日目 狼雅⚪️-⚫️熱海富士 狼雅が白星をあげ、9勝目 熱海富士は3敗目となり、優勝争いから一歩後退 📺序ノ口〜幕内まで全取組無料中継 ------ 【解説】剣翔 【実況】田中大貴 ©日本相撲協会

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【速報】 ABEMA大相撲 十一月場所🌾 ▼十三日目 安青錦⚫️-⚪️豊昇龍 横綱・豊昇龍が勝ち越しをかけた一番で勝利 これで4連勝! 📺序ノ口〜幕内まで全取組無料中継 ------ 【解説】剣翔 【実況】田中大貴 ©日本相撲協会

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ジェンスン・フアン氏 日本の半導体(Rapidus)について
「日本の半導体の物理・科学・技術は世界クラスだ。化学、材料科学、製造装置まで、日本はいつも素晴らしい」
「その基盤の上にRapidusが生まれている。Rapidusの進捗を非常に楽しみにしている。将来の機会はかなりエキサイティングで有望だ」
「半導体産業全体が今後、今より何倍も大きくなる。彼ら(Rapidusなど)にとって大きな機会がある」 
記者「(日本のどこかや関連プロジェクト)に行く計画はあるか?」 
フアン「そうなるといいな。そう願っている(Oh, I hope so)」
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