ブロックチェーン・暗号資産専門メディア @neweconomy_g の記者 | @kirifuda_io のリサーチャー
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無期限先物が、米国の規制市場へ近づいています！
NYSE親会社ICEとTradeXYZは、Hyperliquidを活用し、暗号資産・株式・商品・為替を24時間取引できる個人向け市場と清算基盤を計画しています。実現には規制承認が必要ですが、注目したいのは、分散型取引の技術を既存金融の市場運営・清算と組み合わせる点です。取引の速さだけでなく、利用者保護まで設計できるかが鍵だと思います。
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NYSE親会社ICE、トレードXYZと米国で無期限先物市場構築へ。ハイパーリキッド活用 neweconomy.jp/posts/622357 #あたらしい経済
円建てステーブルコインの利用設計に、大手金融グループが踏み込みます！
SMBCグループが、SBIとスターテイルの合弁会社に5％出資し、JPYSCなどを用いる決済・送金のサービスを共同検討します。注目したいのは、発行だけでなく、法令・技術・セキュリティ・事業性まで大手金融グループ同士で詰める点です。実際に使われる金融基盤になるか、その設計が重要だと思います。
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SMBCグループ、SBI・スターテイルの合弁に5％出資へ。ステーブルコイン活用で提携 neweconomy.jp/posts/622298 #あたらしい経済
これ割と重要な論点。
我々はオンチェーン金融の可能性と限界を理解してこれをどう活用するべきなのか？
突き詰めると、オンチェーン金融の本質的な価値は「人間の判断を排除すること」なのか、それとも「人間の判断が必要な場面を限定し、それ以外を自動化すること」なのかという議論になると思います。
After years of repeated CEX hacks, I still don’t understand how outgoing transfers of this size can happen without independent human review and signing.
Where are the circuit breakers? Why aren’t unusually large withdrawals automatically delayed, queued for review and subject to additional approval, especially when funds are moving to a new address?
Withdrawing $5,000 from a bank can involve questions and a manager’s approval. Yet somehow, $100 million++++ can flow out of an exchange to an unfamiliar address in seconds.
Make it make sense. Please.
今回のBinanceハッキングのおもしろいポイントは、事件全体の侵入経路や根本原因はどこなのか？ということだと思います。
整理すると以下のような疑問が浮かび上がります。
1. Binanceは初期調査で、DevOpsエンジニアのノートPCが侵害され、サービスコンテナを通じて不正な出金が行われたと説明
2. 一方、秘密鍵の流出を示す証拠は見つかっていないと説明
3. 複数の外部分析により攻撃者がEIP-7702を利用してBinanceのホットウォレットに悪意あるコントラクトを委任させた可能性が高いとされている
4. でもEIP-7702の仕様そのものに脆弱性があったわけではなさそう(少なくともそういう報告は見当たらない)
5. では、秘密鍵の流出が確認されないまま、どのような形で取引所のホットウォレットの実行権限が攻撃者側に移ったのか？
ちなみに、一部の外部分析ではEthereumだけでなく、Bitcoin、Tron、Solanaなど、ほかのブロックチェーン上のアカウントからも資産が流出したことが確認されています。つまり、複数の外部分析はEIP-7702が原因と伝えてるけど、それはEthereumに限った話で他のチェーンでも有効な署名が使われた可能性を考えると、もしかしたらEIP-7702自体が根本原因ではないかもしれない。
手数料管理もオンチェーンで効率化されます！
ユニスワップラボは、複数トークンで受け取った手数料を指定トークンへ変換する「TJAR」を外部アプリ向けに公開しました。すでに7チェーンで稼働し、ロビンフッドも利用しています。注目したいのは、各社が独自の変換基盤を作る負担を減らせる点。ブロックチェーンをまたぐ運用を支える共通部品が、Web3サービスの実用性を底上げすると思います。
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ユニスワップラボ、手数料変換システム「TJAR」を外部アプリ向けに公開 neweconomy.jp/posts/622561 #あたらしい経済
予測市場を巡る州と連邦の衝突が激しくなっています。
ユタ州はカルシと共同創業者2人を、違法なオンライン賭博を助長したとして刑事訴追しました。一方、カルシとCFTCは、連邦規制下の取引所への監督権限は連邦側にあると主張しています。これは一社の問題にとどまらず、イベント契約を「金融取引」と「賭博」のどちらとして誰が監督するかを問う争い。今後の予測市場の運営範囲を左右する重要な局面です。
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米ユタ州、Kalshiと共同創業者2人を刑事訴追。14件中13件が重罪 neweconomy.jp/posts/622490 #あたらしい経済
安全性は自社システムだけでは決まりません。
ポリマーケットは第三者サービスへの侵害を受け、国際向け取引を一時停止しました。問題は約1時間で解決し、全面再開、影響を受けた利用者には全額補償する方針です。今回の件からも、サービス全体の安全性は連携先を含めて考える必要があります。Web3サービスでも、迅速な停止と補償まで含めた設計が重要だと思います。
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ポリマーケット、第三者サービス侵害で取引一時停止。全面再開し被害者に全額補償へ neweconomy.jp/posts/622477 #あたらしい経済
ステーブルコインを「現金」として扱えるかが焦点です！
サークルはSECに、GENIUS法準拠の決済用ステーブルコインを資金調達や自己資本規制で現金に近い扱いにするよう要請しました。制度上の分類が整理されれば、オンチェーンで資金を受け取る企業やブローカーディーラーの実務を左右します。技術だけでなく、会計・資本規制まで接続できるかが普及の鍵だと思います。
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サークル、適格ステーブルコインの「現金」扱いをSECに要請 neweconomy.jp/posts/622450 #あたらしい経済
グーグルが暗号資産カストディの土台を作ります！
Google Cloudが、秘密鍵を複数の「キーシェア」に分けて管理する金融機関向けMPC基盤をプレビュー提供。完全な秘密鍵を一か所に集めず、複数の参加者で署名する仕組みです。注目したいのは、金融機関が自社の権限設計を保ちながら暗号資産を管理できる点。大手クラウドの参入で、カストディ構築の選択肢が広がりそうです。
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グーグルクラウド、金融機関向け暗号資産カストディ基盤「MPC」をプレビュー提供 neweconomy.jp/posts/621803 #あたらしい経済
米国の証券市場がオンチェーンへ動き出しました！
DTCCの子会社DTCが、保管証券の権利をトークン化するサービスを開始。まず34銘柄に対応し、JPモルガンやシティなど20社が利用契約を結んでいます。重要なのは、既存証券と同じ権利や投資家保護を保ちながら、24時間365日の移転を可能にした点。実証ではなく市場インフラとして稼働したことが大きな節目だと思います。
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DTCCが証券トークン化サービス開始、初期34銘柄に対応。カントンとベス基盤のネットワークで稼働 neweconomy.jp/posts/621782 #あたらしい経済
外部サービスもセキュリティの一部です。
コインベースが利用する分析会社アンプリチュードで事故が発生し、一部顧客の連絡先情報と一部取引データに影響しました。コインベースのシステムへの不正アクセスや顧客資金への影響は確認されていません。金融サービスは、委託先まで含めてデータ管理を設計する必要があると感じます。
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コインベース、外部分析会社のセキュリティ事故で一部顧客情報に影響。取引データも対象 neweconomy.jp/posts/621996 #あたらしい経済
免税還付にステーブルコインが入ります！
11月1日から、訪日客は税関確認後の消費税還付を円建てのJPYCで受け取れるようになります。カード番号や銀行口座を店舗側で扱わず、送金履歴も追跡できる設計です。制度変更をデジタル化するだけでなく、還付の速さと不正対策を同時に改善できるか注目したいです。
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日本免税とUPBOND、JPYCによる免税還付を11/1開始へ。アバランチ活用 neweconomy.jp/posts/621976 #あたらしい経済
機関投資家が資産を預けたままDeFi融資へ！
チェーンリンクのCustodySyncは、適格カストディアンに保管した資産を担保に、DeFiの融資市場から借り入れできる仕組みです。重要なのは、担保残高や価格、借入・返済・清算の情報を保管側とオンチェーン側で同期すること。機関投資家の内部管理とDeFiの流動性をつなぐには、共通のリスク管理が鍵になると思います。
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チェーンリンク、機関投資家向けDeFi融資ソリューション「CustodySync」稼働開始 neweconomy.jp/posts/621722 #あたらしい経済
ステーキングは「資産が動かない＝影響ゼロ」ではありません。
ソルフレアの外部事業者でセキュリティ事故が起き、委任したSOLに被害はなかった一方、旧バリデーターの報酬は停止しました。新しいバリデーターへの移行者には、停止期間分の報酬が補償される予定です。資産の保管だけでなく、委任先の運用体制まで確認する大切さが表れています。
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ソラナウォレット「Solflare」のステーキング事業者でセキュリティ事故、新バリデーター稼働で報酬補償へ neweconomy.jp/posts/621946 #あたらしい経済
