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(株)Kumanomics 代表取締役/ノマド政策家/東京大学公共政策大学院非常勤講師。東大法学部卒業後、経産省に入省し、行政官として初めて、美大(米国パーソンズ美術大学)に留学。デザイン手法による政策立案を実践し、特許庁I-OPENでグッドデザイン賞受賞。2024年に政策とビジネスを両輪に社会課題解決を行う会社を創業

Tokyo
Joined September 2009
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VISIONGRAPHさんに以前取材いただいた記事です。この取材を機にノマド政策家を名乗り始めており、引き出していただいた素晴らしい取材に感謝です
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なぜ東京よりも地方のほうがユニークな活動が生まれるのか長く考えていたが仮説が固まってきた。 地方におけるリソースの足りなさ及び、その場所性(固有のリソース)の組み合わせによるブリコーラージュであり、ブリコラージュの過程で発揮されるクリエイティビティのように思う
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次の起業に向けていろいろ調べていることでおおよそのことが分かってきたのだけれど、今の日本は農家が減っている。工場が減っている。ものづくりを支える若い人材も減っている。そして、道路や橋、水道などのインフラは急速に老朽化している。 日本にとって本当に怖いのは、こういう「一度失うと、取り戻すのに何十年もかかるもの」が同時に減っていることなんじゃないかと思う。 日本の借金を語る人もいるけど、財政は政策によって調整できる余地がある。でも、人も技術も生産基盤もインフラも、今日お金を出したからといって明日元に戻るわけではない。 農家を育てるにも、技術者を育てるにも、工場をつくるにも、インフラを更新するにも時間がかかる。一度下降線に入れば、数年で右肩上がりに戻すのは難しい。 日本がもっと真剣に考えるべきなのは、「お金をいくら持っているか」以上に、「お金ではすぐに取り戻せないものを、どれだけ残せているか」なのかもしれないと思ったのでポストしておく
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本音を言わせてくれ。 日本政府、既存の外国人経営者までまとめて潰しにくるような制度で何をしたいの? さすがにしんどいって。 俺は2019年から日本に住んでいて、2023年に日本で会社を作った。 当時、経営・管理ビザで事業を始める基準の一つが資本金500万円だった。 だから俺もそのルールに従って、資本金500万円で会社を作った。 500万円しか持ってなかったからじゃない。 当時は500万円で要件を満たしていたし、税金や会社制度上の扱いまで考えれば、必要もないのに資本金だけ大きくする経営上のメリットはなかった。 会社やってる人なら普通に分かると思う。 実際、会社を始めてから今まで、自分の金をかなりの額この事業に入れてきた。新宿区でマンション買えるレベル。 最初から短期で金を抜くつもりなんてなくて、何年もかけて会社を育てるつもりで、自分の資産を事業に投入してきた。 でも途中で、経営・管理ビザの基準が大きく変わった。 今は3,000万円以上の資本金や常勤職員の雇用など、以前よりかなり厳しい条件が求められている。 「今までの日本は海外と比べてハードルが低すぎた」、「世界のスタンダードに合わせただけ」という意見があるのも分かる。 それは別にいいと思う。むしろ正しい。 これから新しく日本に来て会社を作る人に対して、「今後はこの条件を満たせる人だけ来てください」と決めるのは国の自由だと思う。 最初から条件が分かっているなら、できるならやる。無理ならやらない。本人が判断できるから。 ただね 昔のルールを守って、すでに日本で会社を作って、何年も金と時間を投資してきた人にまで、後から新しい条件を求めるのおかしい。 もし2023年の時点で、「将来的に資本金3,000万円が必要になります」と言われていたなら、最初から3,000万円を資本金にするか、それが無理なら会社を作らない、その判断ができた。 でも実際には、当時の制度を前提に資本構成を決めて、その後も自分の資金を会社に入れながら事業を育ててきた。 商品を仕入れて、 輸入して、 在庫を持って、 事務所を借りて、 取引先を増やして、 売上を作ってきた。 そのために使った金は、もう事業の中に入ってる。 そこで後から、「ルールが変わったので、新しい基準に合わせてください」と言われる。 経過措置が3年間あるって言われても、結局株を誰かに売るか、その間に個人として追加で2,500万円近いキャッシュを作って、会社に入れろっていう話だ。 3年で2,500万円。しかも生活費とは別。会社の運転資金とも別。会社を経営しながら、税金も払って、その上で個人にそれだけの現金を残せって、普通に考えてかなり非現実的だと思う。 入管は、新しい基準を満たしていなくても、会社の経営状況や納税状況、今後新しい基準を満たす見込みなどを見て、総合的に判断すると説明している。 でも正直、それを見ても全然安心できない。 経営者からしたら、「総合的に判断します」だけでは投資判断できない。 売上はいくら必要なのか。 利益はいくら必要なのか。 何期黒字ならいいのか。 「今後満たす見込み」は何をもって判断するのか。 そこを具体的に教えてほしい。 こっちは遊びで会社をやってるわけじゃない。 更新の時になって、「総合的に判断した結果、不許可です」と言われたら終わり。 会社だけじゃない。 今まで投資してきた金も、取引先との関係も、自分の生活基盤も、全部影響を受ける。 だから、 「経過措置があります」 「会社の状況を見て判断します」 だけでは、正直あまりにも曖昧すぎると思う。 人生も資産もかかってる側に対して、 そんな不確定な状態でさらに数年間投資を続けろと言われても、普通に怖いだろ。 ルールを守ってすでに大きなリスクを取った人に対して、後から参加条件そのものを変えるの良くない。 会社を作るって、そんな軽い話じゃない。 俺はこれからも日本で会社を大きくしたい。 売上も増やしたい。人も雇いたい。税金もちゃんと払いたい。制度の抜け道を探して日本に残りたいわけでもない。普通に事業を成長させたいだけ。 だからこそ思う。 これから来る外国人経営者に厳しい条件を設定することと、すでに旧制度を信じて日本で人生と資産を投資した経営者を保護することは、両立できたはず。 新規参入の条件を変えるのは理解できる。 でも、すでにゲームに参加して大金を賭けた後でルールそのものを変えられて、その上で「最終的には総合的に判断します」と言われても、安心できるわけがない。 正直、この部分に関しては意地悪な制度設計でしかない。 これで何が良くなると思うの? ここまで読んでくれてありがとう。
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宮津の道の駅、明日10月1日にリニューアルオープン。 道の駅運営は初めて。専門家の力を借りながら4月に指定管理を承継をして半年間、運営をしながらリニューアルを進めてきた。 現場のオペレーションもだいぶ整い昨対を大きく上回る売上を達成している。 リニューアルのポイントは4つ。 ①買:直売所「まごころ市」を、何を売っているかではなく、誰がどこで作ったかが伝わる売場に。 ②食:「みなと食堂 しおさい」を新設。宮津の白身魚で"白い"海鮮ひつまぶし、与謝野のホップで作ったクラフトビール。繁忙期は夜も開ける。 ③観:観光案内所とレンタサイクルで、道の駅から宮津のまちなかへ、丹後へ送り出す。 ④印:海と山と畑をモチーフに、4つのロゴを新しくした。 新しい箱を建てたわけじゃない。既にあるものを、届く形に直した。 道の駅は、地域の入口だ。ここで出会って、まちへ、宿へ、隣の町へ流れていく。一施設で完結させないための場所として作った。 宮津に来られた時はぜひ。
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地域の資金調達に、第三の選択肢として社債を。 男鹿と丹後で私募債9,000万円を調達。 NEWLOCALは常に地域の資金調達に悩んできた。 融資は、成長スピードに与信枠が間に合わなくなる。 「まずは1プロジェクト目の成果が出てから次をやりましょう」となるがそれだと地域の縮小に間に合わない。 エクイティは、出口を求める。地域に根を張る事業とは時間軸が合わない。 地域の事業者は、この二択でずっと足を止められてきた。 だから「地域共創型私募債」をつくった。 仕組みは3つ。 ・引受先は49人以下。顔の見える地元の企業と個人 ・利率は固定に加え地域事業の売上に連動する ・年に一度、保有者と総会を開き事業と地域の未来を考える 事業が伸びれば、支えた仲間のリターンも伸びる。 お金の出し手が、事業を一緒に育てる側に回る。 地域で中小企業が私募債なんて聞いたことがない。 恐る恐るスタートしたが、地域リーダーの信頼のおかげで多くの地元企業の方に賛同いただいた。 男鹿で6,000万円、丹後で3,000万円。合計9,000万円。 引き受けていただいたのは地元の企業、工事をお願いしている工務店、地域を応援いただいている企業の方。 格付けはない。あるのは「この人たちなら大丈夫」という信頼。 2地域で続けて成立したということは、これは一過性の点ではなく、手法だということ。 地域にコミットしてしていく企業とは相性が良い。こういう手法がもっと広まっていくとファイナンスのボトルネックが解消される。 NEWLOCALは地域で希望をつくる具体的な方法をこれからも開拓していく。 スキームなどの詳細はコメント欄のリンクまで↓
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除去土壌を「汚染土」と呼んだうえで、「なぜ再利用しなければいけないのか理解できない」との投稿がありましたので、福島選出の国会議員として説明させていただきます。 なるべく皆さんに正確にお伝えしたいとの思いから、少々長くなってしまいましたが、ぜひお読みいただけると嬉しいです。 土の再利用が必要な理由は、一言でいえば、「除去土壌の福島県外での最終処分を実現するため」です。 震災・原発事故後の除染作業で生じた除去土壌は、現在、大熊町・双葉町の中間貯蔵施設に保管されています。当時の両町及び福島県が、これを受け入れなければ福島の復興が進まないと、断腸の思いで決断してくださいました。 しかし、これはあくまで「中間」の保管であり、除去土壌は2045年3月までに福島県外で最終処分することが法律に明記されています。これは国が必ず果たすべき約束です。 ここで必要になってくるのが、これに含まれる安全な土の再利用です。 保管されている除去土壌は24年12月末時点で約1,400万㎥、東京ドーム11杯分。これだけの量を福島県外で最終処分するのは至難の業です。 しかし、実はこのうち約4分の3は、安全に再利用できる土です。 そこで国は、放射性セシウム濃度が1kgあたり8,000ベクレル以下の土を「復興再生土」として、覆土するなど管理された形で再利用することとしています。 この方法であれば、再利用した土の隣に住んでいるような方でも、外部被ばく量は0.017mSv(ミリシーベルト)/年以下になるとされています。 この 0.017mSv は、 東京〜ニューヨーク往復の飛行機(約0.1〜0.2mSv)や、胸部X線1回(約0.05mSv)による被ばく量より小さい値です(添付のイラストご参照)。日本での1年間の自然放射線からの被ばく量は、一人当たり平均2.1mSvとされていることと比べても、影響は極めて小さいといえます(また、仮に災害時に、覆土がすべて流出しても、近接している方の外部被ばく量は0.75mSv/年とされています)。 実際、この基準は日本の放射線審議会で妥当との答申が出ており、国際機関のIAEAも、このような取組は国際的な安全基準に合致していると評価しています。 この復興再生土を公共工事などで最大限に活用して最終処分量を減らし、県外最終処分への道筋をつける。それが国のプランです。 つまり、復興再生土の活用は、国と福島との約束を果たすために必要不可欠なのです。 それでも安全性に不安を持たれる方もいるかもしれません。しかし、似たような構図はこれまでもありました。 福島第一原発に溜まる水は、タンクでの保管が限界に近づいたため、国は2023年、トリチウム以外の放射性物質を基準未満まで取り除き、トリチウムは海水で大幅に薄めたうえで、海への放出を開始しました。 この「ALPS処理水」も、当初は国内外の一部から「汚染水の放出」と批判されましたが、放出開始から3年、IAEAを含むモニタリングで安全性が確認され続けており、国民の皆さまにもご理解をいただいていると感じています。 復興再生土も、同じように、国際的な安全基準を満たすことをしっかり確保して再利用することで、理解を得てまいりたいと考えています。 福島第一原発で発電された電気が使われていたのは、福島ではなく、首都圏を中心とする東京電力管内でした。 そうであれば、復興再生土を福島だけが抱え続けるのではなく、電気を使ってきた首都圏をはじめ全国で使っていただくことが、公平にかなう対応だと考えます。 ぜひ復興再生土の活用に対する理解とご協力をお願いいたします。 最後に、土の呼び方について、国際的に安全性が確認されている「復興再生土」を「汚染土」と呼ぶことは、誤った印象を広げ、風評被害を生み、福島で暮らす人々の尊厳を傷つけることにつながります。 科学的事実に即した言葉で議論していただけるよう、心からお願いいたします。
汚染土の再利用に反対です。 なぜわざわざ除染をして集めた汚染土を再利用しなければならないのか理解ができません。 新宿御苑と所沢で行う実証事業は、地元の反対で頓挫し、できませんでした。 横浜でも、除染で発生した「汚染土」再利用へ? 国際園芸博覧会が候補に…反対ネット署名1万3000筆超:東京新聞デジタル tokyo-np.co.jp/article/51659…
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経産省に20年いた人が、10月から、人口3万人の町役場で働く。 異動でも転職でもない。総務省の「地域活性化起業人」という制度で、うちの社員として、福岡県須恵町の役場に入る。都市部の企業と地方の自治体が協定を結び、社員を6か月から3年、自治体の業務に就かせる仕組みだ。受け入れる自治体には国の財政支援がある。 大企業がCSRやDX支援等で使う制度だと思われがちだが、うちは東京の小さな会社だ。それでも使えた。 面白いのは、須恵町が「困っている町」ではないことだ。福岡市の東10キロ。この10年、人口は増えている。 その町に、有志で20年続く学校への文庫の寄贈があり、11年目の通学合宿があり、高校1年生360人が動かす65のプロジェクトがある。地元の経営者たちが財団をつくり、この夏、町と包括連携協定を結んだ。 足りなかったのは、アイデアでも担い手でもない。活動と活動の「あいだ」をつなぐ役が、誰の仕事でもないまま残っていた。 だから、提案書ではなく人を送った。制度の使い方としては、人材派遣というより「あいだに立つ人の席をつくる」に近い。 地方創生の現場で、案は足りている。足りないのは、案と案のあいだに座る人だと思う。
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須恵町で「すでにやっている人たち」とは、たとえばこういう人たちだ。 地元の経営者たちが有志で20年、町の小中高6校に本を贈りつづけている。 「おやじの会」は11年、小学生60人が公民館に1週間泊まり込み、食事も買い物も自分たちでこなしながら学校に通う「通学合宿」を続けている。 九州産業大学の学生は2018年から町の壁やトンネルに絵を描き、70歳以上の町民112人の肖像写真を撮って贈った。 高校1年生360人は、駅前の使い方や町の名物を題材に、65のプロジェクトを動かしている。 どれも、行政の計画から始まったものではない。民間が先に動き、町がそれを受け止めた。今年、その経営者たちは財団をつくり、町と包括連携協定を結んだ。 まちづくりの担い手は、探すものではなく、すでにいる。足りないのは、そのあいだをつなぐ人だった。 ▼経産省に20年いた人が、町役場へ ― 福岡県須恵町のまちづくり kumanomics.short.gy/ep23-x
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高市総理にしては珍しい地域の発信。 「令和の都市リノベーション」 まちづくりに関わる人は押さえておくべき変化が、実は1点だけある。 立地適正化計画に「稼ぐ施設」が入った。 2014年に始まった立適は、まちなかに福祉・医療・商業を集めるための制度だった。守るための施設だけで、雇用や観光を生む施設は対象外。だから500超の市町村が計画を作っても、若者は出ていき続けた。 今回、誘導対象にオフィス・インキュベーション施設・ホテル・スタジアムが加わり、用途・容積の緩和と予算・金融支援がついた。「暮らしを守る計画」から「稼ぐ場所を作る計画」への転換。これが本質だ。 ほかにも地方の現場で効きそうなのが2つ。 ・所有者に代わって民間が建物を改修・活用できる協定制度。相続未登記、高齢の所有者が売らない貸さない、家財が残ったまま。地方で一番時間を食うここに、行政が間に入る形ができた。 ・自治体が地域の愛される建物を買い取って拠点にする制度。「なぜ市がこの旅館を買うのか」が議会で説明できず止まっていた案件が、国のメニューに乗る。 ただ、冷めた見方も書いておく。 立適は12年やって、実態は既存の中心部を誘導区域と呼び直しただけの自治体が大半だった。区域外は届出制、スプロールは止まらなかった。今回も法律が街を変えるわけじゃない。増えたのは「自治体が使える補助メニュー」と「民間が提案する時の根拠」だ。 しかも施行後、自治体が計画を改定して誘導地区を都市計画決定するまで1〜2年。実利は2027〜28年。 つまり今動くべきは、計画の中身を自治体と一緒に書く側に回ること。制度が動く前に絵を描いた人が取る。 制度はできた。動かすのは人だ。
人々が日々の暮らしを送り、経済活動を行う空間「都市」は、我が国の活力の源泉でもあります。 今回は、先の国会で成立した『改正都市再生特別措置法』について紹介します。 近年は、若者の「地方都市離れ」が進み、人口減少も相まって、地方都市で日常生活を送るために必要な機能を維持することが重要な課題となっています。 こうした中、各「都市」が本来持つ「個性」を活かし、多くの人がそこで「暮らしたい」、「訪れたい」と思える「魅力のある空間」を創りあげていくことが重要です。 このため、「地域の稼ぐ力」や「賑わい」の創出に必要な施設について、都市の拠点となる「まちなか」への立地を促進する制度を創設しました。 例えば、若者の働く場である「オフィス」や「地場産業関連工場」、起業を支援する「インキュベーション施設」、人々を呼び込む核となるホテルなどの「集客施設」が、その代表例となります。 また、都市間の国際競争が激化する中、「日本列島を強く、豊かに」するためには、国内外から投資や人材を呼び込むことのできる魅力的な「都市空間」を作っていくことも課題です。 投資や人材を呼び込むためには、単に高層の綺麗な建物(ハード)だけではなく、官民協働で都市(まち)を育てていく取組(ソフト)も重要であり、民間事業者や地域まちづくり団体など、民間の持つ活力を最大限活かしつつ、行政がそれを後押しすることで、まち全体の魅力を高めていく仕組みを創設しました。 地域の歴史・文化や景観・環境に根ざしたまちづくりや、都市の安全確保を進める制度も充実させました。 政府一丸となって、日本各地の都市が持つ大きな「伸び代」を活かした「令和の都市(まち)リノベーション」の取組を進めてまいります。
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空き家を直して貸す事業者に、国が優遇融資をつける。2027年度から。住宅金融支援機構に21億円の出資。 正直、遅い。でも来た。 木造は築20〜25年で建物価値がゼロとみなされる。だから築古は担保にならず、銀行は貸せない。NEWLOCALが地域で4年間、何度も突き当たった壁が、日経の記事にそのまま書いてあった。 中古取引の割合は日本16%、米国74%、英国82%。 一方、東京23区の新築マンションは平均1億4249万円。 もう新築を買える国じゃない。古いものを活かすしかない。 地域の空き家は負債じゃない。値段がついてないだけの資産だ。
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地方の中途半端な行政ほどスタートアップ支援に必死 本当に地域の役に立てるのはスモールビジネス支援の方 みんな「うちの街から日本を代表する企業が」って一発逆転を夢見てるけど、それが起きる確率は限りなく低い 昔の炭鉱や製造業なら雇用も生まれてその土地でしか成立しない企業もあった でも今のスタートアップはほぼネット前提のビジネスばかりだから、たとえ一つ成功しても大量の雇用は生まれない 本当に支援すべきは、隣町からわざわざ客が来る飲食店や、腕のいい工事会社、ネット販売がうまい小売店、海外で修行してきたデザイナー、海外に販路を持つ農家みたいなスモールビジネスのプレイヤーたち ↑ 地方ではこれをスタートアップって呼んでたりするけど… 東京から講師呼んでスタートアップイベントやって、来るのは行政関係者のスーツ姿ばかりというのに税金を使うのはもうやめた方がいい そっちより、地域で既にちゃんと結果を出してる人を支援する方が費用対効果は圧倒的に高い ただ大抵そういう人たちは、地方の既得権益の輪を乱すアウトサイダー扱いされていて、支援しようとすると反発が出る だから結局「しがらみのないスタートアップを応援してます」で対策した感だけ出して、地域の衰退は止まらない 1000に1つのスタートアップより、100のスモールビジネスの方がよっぽど街には効く
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「デザインという言葉は、バズワードだよね」 経産省でクールジャパン担当の時にそう言われ、私の案に事業の予算はつかなかった。悔しくて、国家公務員として初めて、アメリカの美術大学院に留学した。 でも、案が止まった理由は、デザインを知らなかったからではなかった。 2年後、私の留学中に、経産省と特許庁から「デザイン経営」宣言が出た。言いたかったことを、あとから来た人たちが、相手に通じる言葉にして世に出していた。案は間違っていなかった。止まったのは、私が使っていた言葉のほうだった。 帰国後、特許庁では自分の案を通す側に立った。「既存のスタートアップ支援と何が違うのか」と何度も聞かれ、「独占するための知財」ではなく「共感する人に広げるための知財」だと言い直したとき、予算がついた。 のちに予算査定の責任者として、案を止める側にも座った。「予算がありません」は、たいてい、お金がないという意味ではない。「いまの並び順では後ろ」という意味だ。 優れたアイデアは、能力でも熱意でもなく、使っている言葉で止まってしまう。役所でも、会社でも。
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では、どう言い直すのか。私が現場でやってきたのは、たとえばこういう置き換えだ。 困っているのは具体的に誰か → 対象者と、その規模 具体的な課題は何か → 事業の目的と、見込める成果 その解決のために何を試したいか → 実施の内容と、所要額 現場で聞いた生の声 → 課題設定の根拠 左は現場の言葉、右は組織の言葉。中身は変えずに、相手が判断に使う言葉に置き直すだけだ。 ▼優れたアイデアが止められる理由。組織で通すための方法論 kumanomics.short.gy/ep22-x
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セクターをまたぐコミュニケーションをする場合に、話す順番が大切です。 例えば、政策提言についてです。 行政へ企業が提案する場合に、自分たちの取り組みを話し、この政策が課題だとか補助金をつけてほしいといきなり要望を伝えます。で、行政側が政策を説明し、企業は「できない理由を説明された」と理解してしまう流れ。 これを、企業の説明を、政策はこう理解していて、自分たちがこの部分を取り組んでいて、こんな政策になると(変える、なくす、付け加える等)もっと現場でのインパクトが生まれますみたいな話の順番になると、建設的な議論になります。
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会社の2周年に、もう1社つくった。 何をつくるかは、まだ決めていない。 決まっているのは、住所だけだ。 ふざけているのではない。順番を、意図的に入れ替えた。 地域の拠点づくりには、だいたい決まった順序がある。 構想をまとめ、合意をとり、事業計画を書き、資金の目処をつけ、いちばん最後に「誰が運営するのか」を決める。 公金を使う以上、この順序は正しい。 ただ、その最後で止まる。 誰かが「で、誰がやるんですか」と問い詰めるわけではない。もっと静かに止まる。 次の打ち合わせの日程が決まらない。年度が変わる。担当が代わる。 誰も反対しなかったのに、誰も動かなかった。よくできた絵だけが、フォルダの中に残る。 地域でいちばん足りないのは、いい案ではない。やれる人だ。 だから、いちばん最後に決まるはずの一つを、いちばん 先に決めた。 住所は、宮城県川崎町。2年通ってきた、蔵王のふもとの温泉の集落だ。
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2年前の今日、会社の登記が終わった朝、私のカレンダーは真っ白だった。 霞が関に14年いて、予定は15分刻みで埋まっていた。呼ばれる場所があるということは、行く意味があるということだった。その朝、呼ばれる場所は、どこにもなかった。 あの登記は、東京で出した。今日の登記は、仙台で出す。 うちは東京の会社だ。2年通っても、登記上の住所は世田谷のままだった。東京の会社が、東京から来て、そこで考えて、地域に落とす。誰かへの批判ではない。役所にいた14年も含めて、私はずっとその構造の内側にいた。 私はどの町にも根を下ろしきれない。だったら、根を下ろせるほうをつくればいい。 ▼創業2周年の日に、もう一度創業した — 東京ではなく、宮城で kumanomics.short.gy/ep21-x
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