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#赤旗日曜版 #11月15日号 #維新 また疑惑　公金還流計５８０万円 “身内”市議に印刷代などの名目で政党助成金 衆院比例の削減審議する特別委所属の青柳議員も 衆院比例定数を３１削減する案で合意した自民党、日本維新の会、国民民主党の３党。「身を切る改革」を掲げ、議員定数削減の旗振り役を担う維新の新たな公金還流疑惑が日曜版編集部の取材で浮上しました。比例定数削減法案を審議する衆院政治改革特別委員会の委員である同党の青柳仁士衆院議員側が２０２１年７月～２３年５月に税金を原資とする政党助成金から計約９８万円を選挙区内の維新市議（当時）側に支出していたことが政党交付金使途等報告書で判明しました。 　取材班 　同じ維新市議側には、青柳氏のほか、維新代表の吉村洋文大阪府知事が代表者の「日本維新の会大阪府総支部」も約２７０万円、同党国対委員長代理の岡崎太参院議員側も約２０８万円を支出していました。３者の政党助成金による支出は判明分だけで計約５７６万円にのぼります。維新の中で“身内”への公金還流が組織的に行われていた構図です。維新は実態を調査し全容を公表する責任があります。 発覚後に調査せず 　維新による“身内”への公金還流を最初に明らかにしたのは日曜版（２５年１１月２日号）です。藤田文武共同代表側が、自身の公設第１秘書の会社に、印刷費などとして政党助成金など計約２千万円の公金を支出していたとスクープ。さらに日曜版は同党総務会長（当時）の高木佳保里・現参院会長側も、自身の政策秘書が代表の会社に、政党助成金など計約２７００万円の公金を支出していたことを報じました。 　“身内”への公金還流の対象は秘書だけではありませんでした。維新の国会議員や地方議員らは同党の藤田あきら大阪市議の関係会社にビラ印刷代などとして政党助成金などの公金を支出していました。問題発覚後、藤田市議は関係会社の解散を表明しています。 　公金還流について国民から批判を受けた維新は、全容を明らかにすることなく党の内規を改定（２５年１２月）。議員や親族、秘書が代表を務める会社や団体への政党助成金の支出を原則禁止とし、疑惑にふたをしました。 #日曜版電子版 はコチラ→akahata-digital.press/sunday…

#赤旗日曜版 #11月15日号 #衆院比例定数削減 「身を切る改革」看板に偽り 元首相　#細川護熙（もりひろ）さん 自維連立政権が追求している衆議院の定数削減は、令和７年１０月２０日の自民と維新の「連立政権合意書」で、政治改革の一環として掲げられたものである。この合意書で同じ政治改革に掲げられた他の項目をみると、政党法の検討については「政党におけるガバナンスを明確化するため」と、選挙制度に関する両党による協議体の設置については「時代にあった選挙制度を確立するため」とそれぞれ何のためにそれを行うかの目的が記されている。しかし、奇妙なことに定数削減の部分だけいきなり「一割を目標に衆議院議員定数を削減するため」と書かれ、あたかも定数削減自体が目的であるかのような書き方がなされている。 　法律を作るためには、それを必要とする事実関係、実態、出来事など、いわゆる「立法事実」が必要である。このことは国旗損壊処罰法の際に強く指摘された（同法の立法事実が不明だったため）。細川内閣の選挙制度改革は、政治腐敗の温床や派閥政治の土台といわれた中選挙区制の廃止という、明確かつ国民に支持された立法事実があった。しかし衆議院の定数削減は、現在定数が多いためこのような問題が起きており、削減が必要だという立法事実がまったく見当たらず、その説明もない。 #日曜版電子版 はコチラ→akahata-digital.press/sunday…