Kai Kojima｜

起業家が連帯保証人となり金融機関からの借入をした後に事業が伸び悩み袋小路に入るシーンは多くあります。個人保証があるため会社を畳めず細々と食い繋いだり鬱に陥ったり。だがそれは社会の損失です。起業家が破産せず債務の保証を外して再起を図る手段があります。 「経営者保証ガイドライン」 起業家はこの言葉を覚えてください。 これを使うと債務整理後は債務免除や個人で月数万の範囲の返済をしながら再起を図る機会を得られます。これを駆使して再起して成功している起業家はいます。あなたの起業家キャリアを諦めないで。 ----- 債務整理の際における経営者保証ガイドラインの適用方法と、その後の実態について説明します。 1. 債務整理時の経営者保証ガイドラインの適用方法 債務整理には大きく分けて法的整理（民事再生、破産など）と私的整理（任意整理、事業再生ADRなど）がありますが、それぞれで経営者保証ガイドラインの適用方法が少し異なります。 ① 私的整理の場合 •ガイドラインの積極活用 私的整理では、ガイドラインが積極的に適用されることが多いです。金融機関との交渉で、経営者の誠実な経営姿勢や財務管理が評価されれば、個人保証の免除や減額を提案できます。 •適用条件 •経営者が私的な資産と会社の資産を明確に区別していること。 •財務情報の開示が透明で、適切な経営が行われていること。 •債権者（銀行など）と誠実に協議していること。 •プロセス 1.弁護士や専門家を通じて金融機関に債務整理の意向を通知。 2.経営者保証の解除や見直しについてガイドラインを根拠に交渉。 3.合意が成立すれば、経営者保証の一部免除や猶予が実現。 ② 法的整理の場合 •ガイドラインの限定的適用 民事再生や破産などの法的手続きでは、ガイドラインの適用は限定的です。裁判所が主導するため、ガイドラインによる柔軟な対応は難しくなりますが、誠実な経営が認められれば、経営者保証の請求が和らぐこともあります。 •再生計画への影響 民事再生の場合、再生計画の中で経営者保証の扱いを調整できる可能性があり、ガイドラインの精神が反映されることもあります。 2. 債務整理後の実態 実際に経営者保証ガイドラインが適用された後、どのような状況になるのか、実態を以下に示します。 ① 保証免除の実例 •誠実な経営者は再起がしやすい ガイドラインの目的通り、誠実に経営してきた経営者は、個人資産の全てを失わずに再起できる事例が増えています。特に私的整理では、経営者の生活再建に配慮した合意がなされることが多いです。 •部分的な免除 保証の全額免除は難しい場合もありますが、一定の返済義務を負いながらも猶予期間が設けられるケースや、減額されることもあります。 ② 金融機関の対応 •ガイドラインを遵守する金融機関が増加 特に地方銀行や信用金庫では、ガイドラインに沿った柔軟な対応が進んでいます。ただし、メガバンクや一部の金融機関では、依然として厳格な保証履行を求めることもあります。 ③ 実際の課題 •中小企業経営者の認知不足 経営者保証ガイドラインの存在自体を知らない経営者が多く、適切に活用できていないケースもあります。 •金融機関との交渉力の差 経営者自身の交渉力や、弁護士・専門家のサポートの有無によって、結果が大きく異なることもあります。 •保証解除の条件が厳しい 財務情報の開示や経営の透明性が求められるため、これを怠ってきた企業にとってはガイドラインの適用が難しい場合もあります。 3. 活用のポイントとアドバイス 1.専門家のサポートを受ける 弁護士や公認会計士などの専門家に相談し、ガイドラインを基に適切な交渉を進めるのが重要です。 2.誠実な経営記録の維持 日頃から会社と個人の財産を分け、財務管理を透明に保つことが、万が一のときの保証免除交渉の鍵になります。 3.金融機関との関係構築 普段から金融機関と良好な関係を築いておくと、いざというときにガイドラインを活用しやすくなります。 まとめると、債務整理時に経営者保証ガイドラインをうまく活用すれば、経営者が個人破産に追い込まれることなく、再起のチャンスを得やすくなります。ただし、ガイドラインの適用には条件があるため、事前準備と専門家のサポートが重要です。

7月1日より国立大学法人 神戸大学客員教授に就任しました。 アントレプレナーシップの領域で自身の経験を母校の後進に伝えていくと共に、アルムナイコミュニティである神戸大スタートアップ会と連動した講座開設を推進します。 神戸大学が連綿と素晴らしい起業家を輩出する母体となれるよう尽力してまいります。 （なお本業はCoalis一本です） kobe-u.ac.jp/ja/