木村友祐

編集長コラム・「伸び切ったゴム」 tansajp.org/columnists/15537… 米中間選挙で、共和党が大敗した。ドナルド・トランプ大統領には打撃だ。 敗因をメディア各社はこう分析している。 「イラン戦争によってガソリン価格が高騰し、物価高への米国民の不満が高まった」 トランプ大統領自身、ウォールストリート・ジャーナルに「イラン戦争が一因だった」と語っている。 米国の有権者が、イラン戦争を自国経済への影響という観点で捉え投票行動を決めたことに、私は憤りを感じる。 イラン戦争では、米軍がトマホーク巡航ミサイルで学校を爆撃し、少なくとも156人が死亡した。そのうち、120人は子どもだ。 米国の非営利独立の探査報道機関「ドロップサイトニュース」(2024年創刊)は、9月30日に「ミナブでの虐殺：墓場と化した学校」という渾身のレポートを発表している。犠牲者の親や教師、救助に当たった人を取材すると共に背景を深掘りし、「ベトナム戦争以来、米国が犯した最悪の戦争犯罪の一つ」と断じている。 救助に当たった人たちの証言には胸が詰まる。 「私が到着した時、校庭一帯が子どもたちの遺体の一部で完全に覆われていたのを見ました。手だけが残っている生徒、足だけ、頭だけ、指だけといった状態の生徒たちでした。私は凍りついてしまいました。作業を始めることすらできませんでした」 「最初のうちは安全のためにマスクと手袋を着用していましたが、1、2時間が経つと、もはやマスクも手袋も使えなくなりました。愛しい子どもたちの命が私たちにとってあまりにも重要だったため、手袋やマスクなどどうでもよくなってしまったのです」 「ある父親に残されていたのは、子どものランドセルと靴だけでした。その父親は座り込み、ランドセルと靴に向かって話しかけていました」 ドロップサイトニュースが断じているように、米軍による学校への爆撃は戦争犯罪だ。国連人権理事会の独立調査団も9月17日、戦争犯罪だという見解を示している。本来であれば、国際刑事裁判所(ICC)で裁かれるべき案件だ。 命を落としたイランの子どもたちよりも、自分の暮らし。米国の有権者たちは、感覚が麻痺していないか。縁遠い犠牲者よりも自分のことを最優先に考えるという性質は、誰にでもあるかもしれないが、それにしても度が過ぎていると思う。感性が、伸び切ったゴムのようになっている。 米国だけではない。日本社会でも、伸び切ったゴムのようになっている人が多いのではないか。トランプ大統領に媚び続ける高市早苗首相に対し、怒らない人たちが多数派だ。高市首相は、トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦するとまで言ったのに怒らない。それどころか、高市首相への支持率は高い。高支持率の理由はいろいろとあるだろうが、私は「感性の鈍麻」が最大の要因だと考える。 ドロップサイトニュースによると、爆撃された学校で生き残った子どもの中には、自分が助かったことへの罪悪感に苛まれ、心が壊れてしまった子もいる。 それでも伸び切ったゴムのままでいますか、と私は問いたい。