コバトン松村(松村靖)

炎上トラブル対応の専門家です。2026年におけるワースト炎上トラブルは「本田由紀氏による差別発言⇒『解説』なる釈明⇒『軽率』では済まない反省」で確定かと考えてたんですが、「学校法人同志社の5時間会見」はそれを更に下回り、危機管理の基本があまりになってなさすぎて呆然とするばかりでした。あんな体たらくでよく法人として存続できていたものと逆に感嘆します。 記者会見内容全て確認しましたが、気になった問題点を列挙するだけでも膨大になりますね。 ・事故から7カ月半、学校法人トップが記者会見を開かなかった ・運航団体への聞き取りや、事故に至る意思決定の検証について消極的な説明に終始 ・生徒を辺野古での座り込みに参加させながら、テント自体が違法と認識せず ・船長への信頼だけで安全確認を省略。学校側の判断に思想的共感が影響か ・事故発生直後に保護者へ連絡できず、緊急時の連絡責任者や報告体制が不明 ・事故発生直後、前校長が遺族に会わず玉城デニー知事との面会を認める ・事故当時の学校運営に責任を負う前校長を、その後も遺族対応・補償交渉の中心に置き続ける ・引率教員による遺族への謝罪が十分でなかったことを認めながら、改めて謝罪する時期を示せず ・事故後、ご遺族に弁護士4人同席で交通事故の賠償基準を示した経緯について説明が不十分 ・日本基督教団など外部組織との関係を問われ、回答の明確さを欠く ・会見中、理事長がご遺族の居住地を不用意に口にする ・7カ月半の間、学校法人が内部検証として実際に何を調べ、どのような結果を得ていたのか判然としない ・理事長は辞任するも、教育を統括する総長職には留まる 7カ月半もの時間がありながら、未だこれだけの問題が解消されないまま山積みになってる状況では、ご遺族から「言いようのない違和感」「むなしさを禁じ得ない」と言われても仕方ありません。 個々の失言や不手際もさることながら、危機管理上の問題は大きく3つですね。 (1)事故原因と組織的責任を突き詰める姿勢があまりに弱い。 ⇒今回同志社側に与えられたチャンスとしては、「生徒がなぜ抗議活動にも使われる船に乗ることになったのか」「誰が安全性を判断し、外部団体とどのような関係を持ち、学校や法人のどの段階で承認・監督されていたのか」「なぜ教育の中立性にまつわる問題が、長年見過ごされてきたのか」を明らかにすることでした。 しかし、同志社はせっかくのチャンスを自ら踏みつぶしてしまったようですね。 運航団体からの情報収集については明らかに消極的、外部組織との関係や教育内容についても、記者から繰り返し追及されるばかりでした。あんな状態じゃ、再発防止策の実効性は到底判断できませんね。 (2)7カ月半も準備したはずなのに、会見の基本設計があまりに甘い。 ⇒重大事故を起こした当事者の会見なんですから、当然事実関係の確認、説明できる事項とできない事項の仕分け、想定質問への回答準備、被害者の個人情報保護まで、事前に徹底しておく必要があります。 しかし今般の会見では、説明すべきタイミングを何度も逸したうえ、ようやく開いた会見でも基本的な質問への回答が嚙み合わず、ついには理事長がご遺族の居住地まで口にしてしまいました。ご遺族が会見を視聴していることくらい想定できるはずなのに、個人情報を守るという基本的な注意すら徹底できてないなんて論外ですよ。事故への対応を説明する会見で、新たな問題を発生させてどうすんだって話です。 (3)経営責任の取り方に納得できる説明がない。 ⇒八田理事長はガバナンス不全を認め、理事長職を辞任する意向を示した一方、総長職には留まると説明しました。 役職ごとに責任範囲が違うことは理解できますが、今回の事故では教育内容そのものの適切性が問われ、理事長自身も政治的中立性の問題を認めてますからね。その教育を統括する総長職に留まり、今後も改革を担うというのであれば、なぜその体制で改善できるのか、具体的な説明は必要ですよね。 自ら組織の統治機能に問題があったと認めた以上、本来であれば改革を誰が監督し、改善状況をどう検証するのかまで示すべきでしょう。 今回、同志社が安全管理上の問題を認め、再発防止策も公表した部分については、事実として評価する必要があるところです。しかしながら、死亡事故から7カ月半を経て開いた会見で、未だに基本的な事実確認や説明のあり方が厳しく指摘されてるのは、極めて深刻な問題だと受け止めて頂かないといけません。 本来ならこういう時こそ、「人殺しやないか!」と騒ぐ自称ジャーナリストや、質問の場だとクギを刺されてるのに、自説を滔々とぶつ左派活動家のような新聞記者に厳しく追及してもらいたいところだったんですが、不思議とあの界隈の人たちは記者会見の場にはいなかったようです。どうやら「徹底追及」にも、追及相手を選ぶ自由だけはあるんですね。