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世界のスポーツリーグのビジネスモデルや制度設計を調べるのが、半分趣味のようになっています。 その中でも、今回のMLBの労使交渉はかなり面白い論点です。 MLBの次期労使協定をめぐり、MLB機構が選手会に「ハードサラリーキャップ制度」を正式提案したとの米報道。 オーナー側の提案は、年俸総額の上限を2億4530万ドル（約390億円）、下限を1億7120万ドル（約272億円）に設定するもの。 一見すると、DodgersやYankeesのような大型球団の補強にブレーキをかける話に見えます。 実際、2026年開幕時点の贅沢税（Luxury Tax）算定上のペイロールは、 Dodgers：4億1520万ドル（約660億円） Yankees：3億3960万ドル（約540億円） 一方で、下限に届かず支出増が必要とされる球団の下位3球団は、 Marlins：8180万ドル（約130億円） Guardians：9570万ドル（約152億円） Rays：1億820万ドル（約172億円） つまり、DodgersはMarlinsの約5.1倍、Yankeesでも約4.2倍の人件費を投じていることになります。 ただし、ここで見落としてはいけないのが、贅沢税（Luxury Tax）の存在です。DodgersやYankeesのような年俸総額の上位球団の支出は、ペイロールだけでは終わりません。 2025年、Dodgersは贅沢税（Luxury Tax）だけで1億6938万ドル（約269億円）、Yankeesも6177万ドル（約98億円）を支払っています。 つまり、Dodgersの贅沢税（Luxury Tax）だけで、Marlinsのペイロールの約2倍です。 さらに、2025年のMLB全体の贅沢税（Luxury Tax）総額は4億263万ドル（約640億円）。現行制度では、最初の350万ドル（約5.6億円）が選手福利厚生に使われ、残りの50%、つまり約1億9960万ドル（約317億円）規模が、Commissioner’s Discretionary Fundに回り、一定条件を満たす受取側球団に分配される仕組みになっています。 個別球団がいくら受け取っているかは見えにくいものの、大型球団が支払う贅沢税（Luxury Tax）の一部が、低収入・非課税側の球団に流れている構造があるわけです。 だからこそ、今回の議論は「お金を使いすぎる球団をどう抑えるか」だけで見てはいけないと思います。 本当に問うべきは、大型球団の投資意欲を抑えることなのか。それとも、贅沢税（Luxury Tax）や収益分配を受け取る球団に、勝つための再投資をどこまで求めるのか。 DodgersやYankeesのように、本気で勝ちにいく球団の存在は、MLBの魅力そのものでもあります。 一方で、勝つ意思を感じられないほど支出を抑え、分配も受け取りながら、十分に戦力へ再投資しない球団があるなら、それもまたリーグ全体の競争力を損なう。 サラリーキャップの是非以上に、MLBが「勝つために投資する球団が正しく報われるリーグ」であり続けられるのか。 今回の労使交渉は、MLBの未来を左右する大きな制度設計の議論になりそうですが、結果、来シーズンが予定通り実施されるのか、それともロックアウトでシーズンが消滅するのか....