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国益を考えて、現実的に対応を使い分けるのが大人の対応というか、普通の国家運営です。普段の強気発言と実際の行動が乖離してると批判したいんだろうけど、批判の仕方が浅くて、ただの「喧嘩弱え」って言ってる不良中学生の喧嘩の論理の様にしか見えませんね。ダサ過ぎる。
今回の中国の高市首相の出迎えに何も感じないのか?
あんな情けない姿を世界に発信された。
確かに中国は大人気ない。
中国は外交儀礼に反する。
それならタラップを降りずに帰国すればいい。
しかし、高市自民・維新はあのような非礼極まりない中国の出迎えを受け入れた。
日本政府は中国の出迎え対応の情報収集は何もしなかったのか。
中国は受け入れ国の対応にとことんこだわる。
あんな出迎えなら、外交儀礼に反すると言って中国に降りずに帰ってくればいい。
国際社会は同調してくれる。
あんな出迎えでも日本は受け入れることを世界に知らされた。
普段、国内で威勢のいいことを言っているあなたたちは何も怒らないのか?
ファッション保守・口だけ番長政治家たちは喧嘩をしたことがないのか、からっきし喧嘩に弱い。
台湾有事は存立危機事態と威勢よく言った結果がこれ。
その後の高市自民・維新の戦略は何もないし、喧嘩にも完全に負けた。
有事になれば完敗するね。
今回の高市さんの対応が大人の対応というなら、普段から高市さんや高市応援団は大人の対応をすればいい。
普段は威勢のいいことばかり叫ぶ。
高市自民・維新のファッション保守・口だけ番長政治家たちは、ほんまに喧嘩に弱いわ。
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沖縄平和運動センター、辺野古・シュワブ前の座り込みに今後参加せず 「継続は困難と結論」
デニー知事の時はやりたい放題だった訳ね。
辺野古ボート事故の件も風化させないで責任問題を追ってください沖縄タイムスさん。
沖縄平和運動センター、辺野古・シュワブ前の座り込みに今後参加せず 「継続は困難と結論」
okinawatimes.co.jp/articles/…
本当に見る価値は全く無いですね。
ホワイトハウスの公式やフィリピンの現地紙と見比べても日本の1部メディアがどれだけ恣意的か分かりやすいですね。
ホワイトハウス公式
whitehouse.gov/briefings-sta…
フィリピン現地紙
philstar.com/headlines/2026/…
毎日新聞
mainichi.jp/articles/2026111…
「アメリカの対中軟化・日本離れ」を報じる日本側の一部メディア・識者の出る情報番組は、見る価値が無いと言わざるを得ません。
11月17日、トランプ氏はフィリピンでASEAN関連会合に出席しただけでなく、2年ぶりの日米豪印クアッド首脳会合にも初出席し、「自由で開かれたインド太平洋」を支える立場を強調しました。
中国によるレアアースなどの供給網強化や、一方的な現状変更・経済的威圧への反対も共同で表明しています。
これは、深センでのAPECと習近平・プーチンとの会談の直前に、同盟国・パートナー国との結束を先に固める動きです。
古森氏が指摘する米専門家の見解(軍事抑止は継続、日本支援は超党派で堅い)は、
中国側の認知戦(「トランプは台湾や同盟を守らない」)を正面から否定する形になっています。
ASEAN側(特にフィリピン)が日程をずらしてまでトランプ出席を実現させたのも、南シナ海を含む地域で米国の関与を引き留める狙いが強いからです。
QUADの意思疎通の確認もした上で、ASEAN側にも「同盟国・パートナーを100%支援する」「問題があれば私に電話を」と直接呼びかけ、地域の結束をアピールしました。
古森氏が言う『現地を見ない日本の専門家たちの錯誤』をそのままニュースで流すのは止めていただきたい。
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『Pax Silica』を東南アジアにも。
公式発表は「サプライチェーンの強化・多様化」という表現を使っていますが、
これ中身は完全に中国依存の低減(デリスキング)を明確に意図したものですね。
●重要鉱物(レアアースなど)の複数の新規合意。目的は「いかなる単一の外国供給者による強圧にも脆弱にならない」ことと明言されており、中国の支配を意識したものです。
トランプ大統領は「10カ月以内に中国に追いつく」とも発言しています。
●AI分野では「Quad Super Intelligence Accelerator」の立ち上げや、インド太平洋での「信頼できるAIエコシステム」拡大への資金拠出。
オーストラリアはこれに先立ち、米主導のAIサプライチェーン保護に関する協定にも署名しています。
加えて、会議直前に米商務省が東南アジア(シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシアなど)のデータセンターに対する先端チップ輸出・遠隔計算利用の規制を強化しました。
これは中国企業が第三国経由でAI計算リソースを確保するルートを塞ぐ直接的な措置です。
全体として「同盟国同士で代替供給網を作る」動きであり、単なる強化というより中国を戦略的に排除・回避する方向性が強いです。
完全なデカップリングではなく、重要技術分野でのリスク低減に重点を置いた形になっています。
Quad会合自体はASEANサミットのサイドラインで開かれたもので、ASEANの公式声明ではありませんが、マニラでASEAN首脳が集まっている最中に、これを示すこと自体がメッセージになっていると言えます。
🚨 트럼프 형님 또 판 키움!
미국·일본·인도·호주(쿼드) 뭉쳐서 AI 공급망 중국 싹 다 배제 선언함 🇺🇸🗽
필리핀 마닐라 아세안(ASEAN) 정상회의 현장에서 트럼프가 쿼드(Quad) 정상들이랑 손잡고 초대형 AI·반도체 방어막 쳤음.
트럼프 피셜 "이건 산업혁명이나 인터넷보다 훨씬 큰 판"이라면서 판돈 제대로 깔았음 🤯
• 쿼드 AI 액셀러레이터 출범 및 8,500만 달러(약 1,180억 원) 이상 투입
인도·태평양 지역에 '신뢰할 수 있는 초지능(SI, AI의 미국식 새 명칭)' 생태계 확장하기로 합의함.
동남아 등 개발도상국에 중국산 저가 AI 대신 미국·동맹국 표준 AI 인프라 심겠다는 속내임.
• 칩·AI 공급망 병목(Chokepoints) 사전 차단
반도체 설계부터 장비, 희토류 등 핵심 광물까지 중국이 쥐고 흔들 수 있는 급소(병목 구간)를 미리 찾아내서 공급망 마비 원천 봉쇄하겠다는 거임.
• 동남아 국가들 '팍스 실리카(Pax Silica)' 합류 압박
아예 AI·반도체 공급망에서 중국을 완벽하게 고립시키는 미국 주도 안보·경제 동맹 '팍스 실리카'에 동남아 국가들도 줄 서라고 멱살 잡고 끌어당기는 중임.
결국 핵심은 AI 패권 전쟁이 단순 소프트웨어 경쟁을 넘어 국가 단위 공급망 블록화로 완전히 넘어갔다는 거임.
이미 한국, 일본, 호주 등 주요 동맹국들이 팍스 실리카 선언에 도장 찍은 상황에서, 중국 배제 수혜를 입는 엔비디아 $NVDA, TSMC $TSM, ASML $ASML 같은 서방·동맹국 핵심 반도체 밸류체인의 몸값은 더 귀해질 수밖에 없음.
반대로 중국 의존도 높거나 눈치 보던 기업들은 뚝배기 깨지기 딱 좋은 환경 조성됨 😂
미·중 정상회담 코앞에 두고 트럼프가 아시아 한복판에서 보란 듯이 반중 AI 포위망부터 꽉 조여버림 🤡
⚠️ 특정 종목 매수/매도 추천이나 투자자문 아님! Not Financial Advice 🚫
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Replying to @iwi0wizBon7nBk1
私がTikTokを使うわけもなく…私をご存知の方は仰る通りあり得ないって気づかれるんですけど、一定数騙されてしまう方がいるのはきついですね…
「つまり相手にされていない」と言う1文で中国寄りなのが分かる意見ですが、願望でしかなかったようですね。遅れを取ってるから劣ってると一括りにするのも、物量至上主義な面もあり、単純化し過ぎです。現実を見た上で最高とは言わないが日本の方が良いと思いますね。
asahi.com/sp/articles/ASVCK1…
相変わらず事実確認をしようがない伝聞を信じてるのは、やはり自身がやった事と同じで、シンパシーを感じてるからなんですね。
teapawt.net/psychedelicvamp/status…
teapawt.net/psychedelicvamp/status…
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発想が逆なんだよ。
外国人を雇用すればするほどコストがかかる仕組みにすれば、自然と日本人の雇用は増えるんだよ。
例えばシンガポールでは
現場作業員向けのビザ(ワークパーミット)は、完全に「人手不足を補うための期限付き労働力」と割り切られている。
家族の帯同、永住権の取得、さらにはシンガポール国内での結婚や出産すら原則禁止されており、期間が満了すれば必ず母国へ帰さなければならない。
また、企業は政府に対して「外国人雇用レヴィ(税金・課徴金)」を毎月直接支払う。これは労働市場をコントロールするためのペナルティ的な意味合いが強いコストだ。
シンガポールにおける外国人雇用の負担と制限の仕組みは以下の通り。
外国人雇用レヴィ(毎月の負担金)中技能者向けの「Sパス」や、労働者向けの「ワークパーミット」を持つ外国人を雇用する企業は、外国人労働者1人につき毎月一定額のレヴィを国に支払う義務がある。これは社会保険料などではなく、企業が政府に直接支払うコストだ。
レヴィの変動(累進的なコスト増)自社の全従業員に占める外国人の割合が高くなるほど、あるいは労働者のスキル(学歴や資格など)が低いほど、1人あたりのレヴィの金額が高く設定されている。
雇用枠(クオータ制)の制限
レヴィを払えば何人でも雇えるわけではなく、「全従業員のうち外国人は〇%まで」という上限(Dependency Ratio Ceiling)が業種ごとに厳格に定められている。
高度人材(EP)の例外とハードル
経営幹部や高度専門職向けの「エンプロイメント・パス(EP)」を雇用する場合、レヴィの支払いやクオータ制の対象外となる。
しかし、その代わりに「シンガポール人を雇うよりも高い水準の最低給与」を支払うことがビザ発給の絶対条件となっており、近年その最低給与額は引き上げられ続けている。
シンガポール政府はこれらの制度によって、「企業が安易なコスト削減目的で外国人を雇うこと」を経済的に不利にし、自国民(シンガポール人)の雇用保護と、企業への生産性向上を促している。
そういう提案を国民民主党はやるべきなんだよ。
日本人と外国人の
最低賃金は分けた方がいい。
例えば、コンビニ・ファミレス
日本語通じないというだけで
会社内の教育コストも、顧客が受ける接客品質も、スタートが違う。
賃金は労務に対する対価だから、労務の品質が違うならその分差をつけられるようにすべき。
最賃法は、日本人労働者を馬鹿にしてる。
<最低賃金上昇>
経営を圧迫、人件費の上昇吸収できず頭抱える使用者側…10月発効求める労働者側との溝埋まらず・中小では「賃上げ倒産」も
news.yahoo.co.jp/articles/32…
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政策決定過程のあれこれを可視化するのは、とても役立つことだと思うのです。
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自民党、noteはじめます。
「知りたい事実」に、まっすぐ辿り着ける場所へ。
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日々さまざまな情報がタイムラインに流れてくる中で、「ニュースで見たあの話題、実際はどうなの?」「ネットで見かけた情報は本当?」といった疑問を持つ方も少なくないのではないでしょうか。
だからこそ自民党は、このnoteを「自民党の考えや政策を誰でも・いつでも・正確に確認できる公式アーカイブ」として育てていくことにしました。
今後、自民党の所属議員紹介や政策解説、政策決定の裏側等を発信してまいりますので、これからの更新にぜひご期待ください!🌱
ぜひ、「スキ♡」や「フォロー🤝」をお願いいたします。
note.com/jimin_official/n/n0…
公式発表が先で、内閣府が正式公表。同日、城内経済財政政策担当大臣の談話が次に公式に出て、高市氏の投稿はその後なんですよ。公式の説明がすでに出ている上で、総理が自身のアカウントで同じ趣旨のコメントを出すのは、むしろ「国民への周知を図っている」んですよ。
www5.cao.go.jp/keizai1/danwa…
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最近はイカリさんが非論理的で空理空論を振りかざす方だと言う事実が世間に随分と広がってきて嬉しいです
昨日も処分する自由と処分の妥当性は別やで!と屁理屈
衆目監視の自民党内の処分を妥当性なく出来る訳ないじゃないですか。
当人達も不服申し立てしてる人いないし。
賢いふりはもう限界ですよ笑



























