昼間たかし｜『「デジタル主権」戦争』発売中

Visaが止める。 SNSが消す。 AIが答えを変える。 クラウドが締め出す。 別々の問題に見える。 だが、そこで問われているのは同じである。 誰がルールを決めているのか。 クレジットカードの決済停止、金融制裁、SNS規制、AI、クラウド、アルゴリズム。 国家と巨大企業が、インフラを通じて「何を買えるか」「何を見られるか」「何を信じるか」を決める時代になった。 VisaやMastercardをJCBに替えれば終わる話でもない。 海外サービスを国産に替えれば終わる話でもない。 では、誰がどこで決めているのか。 国家はどこまで介入できるのか。 民間企業の判断は、いつ「統治」になるのか。 世界の当事者を取材し、決済、FATF、SWIFT、SNS、AI、クラウド、米欧中露、そして日本まで追った。 『「デジタル主権」戦争――国家と巨大企業が奪い合う「見えない支配」の全貌』 扶桑社新書・発売中 amzn.asia/d/08JTGYvl

12～13歳の毎日のSNS利用率に大きな変化がなかったことは承知しています。 だからこそ、論文の「考察」をちゃんと読んでください。 著者らは、SNSが利用を促進・強化するように設計されているため、青少年には規制を回避してでも利用を続ける動機が生じると考察しています。 そして、有害なSNS利用を生む、より広範な要因への介入が必要だと述べています。 「規制を回避する子供がいる。だから規制は無意味で、親の教育次第」というのは、著者らの考察ではありません。

規制を回避する事例があることと、規制に効果がないことは別です。どこに「効果がないと判明した」と書いてあるのでしょうか？

SNSがアヘンとして機能し、人間の認知がプラットフォームの設計に従属しているという認識なら、まさに私が論じている問題です。では、その設計を誰が統制し、企業にどのような責任を負わせるべきだとお考えですか？

引用されたBMJ論文の考察部分には、 「今回の結果は、この法律の適用によって、規模は小さくとも意味のあるSNS利用の減少が生じた可能性を排除するものではない」 と書かれています。 さらに、同じ考察では、 「SNSプラットフォームは、その利用を促進し、強化するように設計されている。 こうした状況では、青少年は年齢制限を回避したり、規制対象外のSNSやウェブサイトを利用したりする強い動機を持つ可能性がある。本研究では、その両方を示す証拠が一部確認された。 このような行動を大きく変えるためには、有害なSNS利用を生み出す、より広範な要因に対処するとともに、若者の社会的・デジタル環境の実態に即した介入が必要だろう」 とありますが？

嘘をつかないでください。 オーストラリアの政府機関が「SNSの年齢規制には効果がない」と立証した事実はありません。 オンライン安全規制当局が2026年7月31日に公表した報告書では、規制対象SNSのアカウント保有率は52.4％から42.1％へ有意に減少しています。 一方、十分な効果が現れていない要因として、事業者による年齢確認の実装不足を指摘。子どものSNS利用を保護者が把握できていない割合も増加しています。 そして当局自身、制度の実施から3か月では長期的な有効性を評価できないと明記しています。 esafety.gov.au/research/soci… それを「政府機関が効果なしと調査済み」「結局は親の教育次第」とは、いったい報告書のどこを読んだのでしょうか。 そもそも、世界ではプラットフォーム事業者の責任や依存を生む設計そのものが問題になっています。 「高齢者の考えが浅い」などとおっしゃる前に、世界で何が起きているのか調べましょう。 まず、私の『「デジタル主権」戦争』を読みましょう。 amzn.asia/d/00LsRPBf

ちゃんと勉強していないのなら語るのをやめなさい。 いや、あなたはSNSをやめなさい。 「どこかの自治体で有害図書に指定されれば、全年齢での連載・配信は事実上不可能」って、条例を読んでいない、理解できていないですよね？ BL作品を5本選んで有害図書指定を働きかけることのおかしさ以前に、そもそも知識が足りてない。

議論が気持ちよくなくなると、捨て台詞を吐いて去っていく。 SNSでは、自分にとって心地よい言葉だけを選び、不快な意見を切り捨てることが、あまりにも簡単になった。 あれ、この話、どこかで読んだぞ……。 と思ったら、今度の日曜日に対談する白井聡さんの新著『かわいそうな日本の私』（ビジネス社）じゃないか！ そこで語られるのは「傷つきました社会」。なぜ、異論と向き合うより「自分は傷ついた」と訴えることが優先されるようになったのか。 よし、だったらみんなで直接話そうじゃないか！ 【昼間たかし×白井聡 対談】 📅 11月8日（日） 19:00開場／19:30開演 出演：昼間たかし（ルポライター）、白井聡（政治学者） 司会：茂木響平（ライター／ミズサー店主） 料金：予約2,500円／当日3,000円（別途1ドリンク） 会場：ミズサー 東京都新宿区歌舞伎町2-22-8 第八金嶋ビル304号室 📍道案内動画 youtube.com/shorts/d5WJVC8aV… 終演後は交流会もあります。 SNSで終わらせるには、もったいない話が山ほどある。 というわけで、皆さん歌舞伎町でお会いしましょう！ ええ、これも宣伝です！

いや、もう「SNSの定義」なんて議論自体が古いんですよ。 問題は巨大テック企業によるプラットフォーム支配と、それによって人間の認知、道徳、価値観、文化そのものが書き換えられていくことです。 例えば英国では11月6日から、近親相姦をリアルに描いた一定のポルノは、所持するだけでも犯罪になります。 なぜか。単に「不道徳だから」でも、フェミニズムだけの問題でもない。政府は、ポルノが現実の性行動や社会の規範を変えてしまう危険を問題にしているんです。 もはやコンテンツの問題を超えた、文化と認知をめぐる戦争なんですよ。 ちなみに、この英国の規制については記事をすでに入稿しました。そのうち掲載されます。お楽しみに！

教育の問題じゃないんだ！ 戦争なんだ！ SNSの定義がどうとか、リテラシー教育がどうとか、そんな次元の話はとっくに超えている。 巨大テック企業が、人間の注意と認知を収奪する仕組みを設計し、国家すらその支配を取り戻そうと動いている。 問われているのは教育心ではない。人間の認知を誰が支配するのかという主権の問題だ。 というわけで、拙著『「デジタル主権」戦争』を読んでください。 amzn.asia/d/07f0nr2y

言い方がキツかったらすみません。その上で、今回あなたが挙げた無限スクロール、自動再生、推薦アルゴリズムの規制、外部監査といった具体策には、おおむね賛成です。 では、なぜそれを最初から署名の中心に据えなかったのでしょうか。 私が「化石」と批判したのは、まさにその問題設定です。 そもそも、これはITリテラシーや教育で解決できる問題なのでしょうか。 巨大テック企業は、人間が何に注意を向け、何を信じ、何に怒り、何を欲望するかを左右する情報環境そのものを設計している。無限スクロールも推薦アルゴリズムも、単に便利な機能ではない。人間の注意を長時間拘束し、広告収益に変えるビジネスの一部です。 その構造を理解したうえで、なお「利用者が賢くなればいい」「リテラシーを高めよう」と言っているのなら、問題の規模を見誤っている。 これは教育問題ではありません。人間の認知を誰が支配するのかという、国家と巨大企業の主権をめぐる争いです。 私はこれを「戦争」と呼んでいます。 こうした危険性が具体的な社会問題として突きつけられた象徴が、英国のモリー・ラッセル事件です。2022年の検視では、SNS上の自傷・自殺関連コンテンツが少女の死に一定以上の影響を与えたと認定されました。その後、英国やEUで進んできた議論も、利用者の自制心だけに責任を押しつける段階から、プラットフォームの設計そのものを問う方向へ移っています。 だからこそ、今さら教育や啓発を議論の中心に置くことを、私は「化石」と批判しているのです。 なお、私は16歳未満の一律禁止が唯一の正解だなどとは言っていません。なぜ何度も、そこに話を戻すのでしょうか。 そして、「本の宣伝は結構だ。その場で検証できる論拠を示せ」とのことですが、もちろん検証可能な根拠は重要です。英国の検視報告書も、欧州委員会の公表資料も公開されています。私自身、この問題について無料で読める記事も書いています。 ただし、ここから先は別の問題です。 各国の制度を調べ、政府機関や研究者、企業・団体に取材し、一次資料を照合して、一つの構造として解説する。それには膨大な時間と費用がかかります。 その取材と分析の成果をまとめたのが、私の著書です。 SNSで「無料で根拠を示せ」と求めることと、取材によって生み出された知識の全体まで無料で提供されて当然だと考えることは、区別していただきたい。 何でも無料で読めて当然。必要な知識も、その場で誰かが無償で説明してくれるはずだ。 そうした情報消費の感覚が、広告によって無料コンテンツを供給し、人々の注意を収益化してきた巨大プラットフォームの経済構造と、どう結びついているのか。 そこまで考える必要があるのではありませんか。 ……というわけで、私がなぜこれを「戦争」と呼ぶのか。 拙著『「デジタル主権」戦争』を読んでください。 ええ、結局、本の宣伝です！

まず、文章をちゃんと読みましょう。 私が「化石」と言っているのは、16歳未満のSNS規制に反対すること自体ではありません。 リテラシー教育や啓発でどうにかなると考えている、その認識です。 そもそも、SNSの依存設計をどう考えているんですか？ 無限スクロール、自動再生、推薦アルゴリズム。人間の注意を奪い、できる限り長く利用させるために設計されたサービスに対して、「正しい使い方を教えましょう」で対抗できると本気で思っているのでしょうか。 2017年のモリー・ラッセル事件では、アルゴリズムによる有害コンテンツの反復表示が彼女の死に寄与したと認定されました。 2026年には欧州委員会がTikTokやMetaの依存設計について、デジタルサービス法違反との暫定判断を示しています。 もはや問題は、利用者がSNSを正しく使えるかどうかではありません。 人間の注意や認知を奪う仕組みそのものが問題になっているのです。 それなのに、いまだにリテラシー教育や啓発で何とかなると考えている。その認識が化石だと言っているのです。 では、あなたは依存設計をどう考えるのですか？ ……というか、私の本を読んでください。 拙著『「デジタル主権」戦争』に、この問題を全部書いています。 はい、結局は宣伝です！ amzn.asia/d/04BW7Yx5

SNSでは、誤った知識のほうが拡散されてしまう。その典型例。 年齢確認と実名登録の区別くらいつけよう。 イギリスのオンライン安全法では、顔による年齢推定など複数の確認方法が認められている。EUは氏名をSNS事業者に渡さず、年齢だけを証明する技術を開発している。オーストラリアの16歳未満SNS規制では、政府発行の身分証提出を強制すること自体が禁止されている。 匿名性への懸念はもっともだ。しかし、制度の仕組みを理解せず「全国民が身分証提出」「匿名性が完全に死ぬ」と騒ぐのは、勉強しろよというよりほかない。 そもそも、問題は年齢規制の是非だけではない。人間の認知を収奪し、依存を生み出すSNSの設計をどうするのか。誰がその責任を負うのか。 そこまで考えなければ「バカがなんかいってる」でしかない。 というわけで、拙著『デジタル主権戦争』を読んでください。宣伝です！ amzn.asia/d/06of4FfT

「16歳未満のSNS禁止に反対」という署名、2010年くらいで理解が止まった化石みたいな主張。 現在の問題は、米系巨大プラットフォームが、無限スクロール、自動再生、推薦アルゴリズムによって人間の注意と認知を収奪している構造である。 「SNSが唯一の居場所です」なんてなんの反論にもならない。それは救いや解決ではなく、単なる依存でしかない。 いま認知が奪われた人間の行き先がどうなっているのか。 それを描いたのが拙著『デジタル主権戦争』である。 amzn.asia/d/07Ye5WNt

回遅れだ。日本の報道でもようやくSNSの「依存設計」への言及が見られるようになったが、何だ、この抽象論は。 人々の注意と判断力が収奪され、深刻な被害が生まれ、現実に人が死んでいる。 「情報空間の健全化」だと？ お前は、人間が死んでいることをどう考えているんだ！　その人間に対して、お前は何をするんだ！！ その問いから逃げずに書いたのが、拙著『デジタル主権戦争』である。 amzn.asia/d/03MuoIZe

ありがとうございます！ 編集者が頑張って、注を全部入れてくれました。おかげで、本文で触れた映画の女優に関する豆知識まで入っています。自分でもお得な本だと思います。 出典も含めて、多くの方が考えるきっかけになれば嬉しいです。安易な結論を提示するよりも、それぞれが自分で考え、議論を始められる本にしたいと思って書きました。

望月衣塑子さん、著書の回収騒動を自身のYouTube番組内でゲストとの対談ついでに謝罪!! youtube.com/live/lLt6u9UO-qk… その謝罪配信に付き合わされたゲスト・白井聡さん。 11月8日の私との対談もしっかり宣伝しているではないか!! この危機的状況下でも革命的宣伝活動を継続する白井さんの、レーニン主義者としての不屈の精神に敬意を表したい。 かくなる上は、11月8日、新宿歌舞伎町において思想闘争を徹底的に展開する所存である。 ただし、店からハイコンテクストすぎるのはやめてくれとのことｗ ともあれ、謝罪配信でイベントを知った皆さん。 ご参集ください。 11月8日（日）【白井聡×昼間たかし W刊行記念対談】 19:30開演／新宿歌舞伎町 BARミズサー 予約2,500円／当日3,000円（別途1ドリンク） 詳細は画像をクリック!!

同じ10月27日の金融庁との意見交換に参加したゲーム制作者のMistilteinn氏と、小林修平衆議院議員（@syuhei_mirai）の間には、問題の受け止め方と理解に明確な食い違いがある。 Mistilteinn氏の報告では、金融庁が把握している関連相談が直近1年間で1件程度だったことを重視し、「金融庁の認識と金融機関で実際に起きていることが食い違っている」と結論付けている。 同氏は、成人向けゲームを扱っていることを理由に銀行から海外送金の受取を拒否されたり、事前審査が不成立になったりした経験を報告している。 一方、金融庁からは、特定の業種であるという理由だけで一律に取引を謝絶することは適切ではない、という考え方が示されたという。 したがって、金融庁の方針に反する運用が銀行の現場で起きている、という理解である。 ところが、小林議員の解説は異なる。 まず、報道で確認できる事例は数件で、いずれも当事者側の発信に基づくものであり、銀行側の説明は公表されていないと明記している。 さらに、銀行にはマネーロンダリング対策や国際送金に伴うリスク管理の責任があり、個々の取引を謝絶する判断には、リスク管理として理解できる面があると説明する。 問題の中心も、銀行口座そのものを閉鎖する典型的なデバンキングではなく、特定の海外送金についての入金謝絶だと区別している。 そして、銀行が成人向けコンテンツという属性だけで一律に拒否しているのか、それとも個別のリスク評価に基づいて判断しているのかは、銀行側の正式な説明がない以上、まだ明らかではないという立場を取っている。 つまり、同じ説明を聞いて、Mistilteinn氏は「成人向けコンテンツを理由とする不合理な取引謝絶が、現実に発生している」と受け取り、小林議員は「謝絶の事例はあるが、それが不合理な一律拒否だったかは、銀行側の事情も含めた検証が必要」と整理している。 同じ事実を前にして、片方は結論を出し、もう片方は結論を出すための証拠がまだ足りないと考えている。 この違いは決定的だと思う。 海外送金の受取拒否や事前審査の不成立があったという事実と、それが不合理な金融排除だったという評価は、まったく別の問題である。 また、金融庁が「業種だけを理由とする一律の謝絶は適切ではない」という一般的な監督方針を説明したことと、今回の個別事案について銀行の対応が不当だったと認定したことも違う。 銀行窓口で「成人向けコンテンツだから」と説明されたとしても、それが銀行内部の正式な判断理由なのか、取引のリスク評価や海外の金融機関との関係を含む判断なのかは、なお確認が必要だろう。 同じ会合に出席した二人の文章から、これほど異なる理解が読み取れる以上、まず取材すべきなのは、金融庁が実際に何を説明し、何について判断していないのか、という点だろう。 そして、もう一つ重要な問題がある。 そもそも、銀行の判断が不合理だから金融排除が起きるとは限らない。 それぞれの金融機関が合理的にリスクを回避した結果として、合法的な事業者が金融サービスから排除される可能性がある。 では、なぜ金融機関にとって、合法な取引を断ることが合理的になるのか。 この問題を理解するには、国内の金融行政だけでなく、国際金融統治そのものを理解する必要がある。 FATFを中心とする国際基準、コルレス銀行による国際送金網、米ドル決済への依存、そして民間決済事業者による事実上の取引選別。 こうした国際金融統治がいかに成立し、国家や巨大企業が金融インフラを通じて取引相手や表現の流通を左右する現在に至ったのか。 その成立過程から現在地までを、海外の研究者や関係機関への独自取材、一次資料の検証によって体系的に描いている、現時点で唯一の本が、私の著書『［デジタル主権］戦争』（扶桑社新書）である。 第3章「財布を握る者――金融インフラという最終兵器」で、まさにこの問題を詳しく論じている。 「銀行が悪い」「金融庁が取引を認めさせればいい」という議論だけでは、問題の本質には到達できない。 いま「デバンキング」や「金融検閲」を議論している方々にこそ、ぜひ読んでいただきたい。 amzn.asia/d/0c1NYdot

発売直後にお読みいただき、ありがとうございます！ 「作られた金魚鉢」という表現、まさに言い得て妙です。日々の論争を追いかけるうちに、誰がその金魚鉢を作り、何を見せられているのかが見えなくなってしまう。そんな問題を書きたかったのです。 11月8日（日）夜、新宿のBARミズサーで白井聡さんと刊行記念対談をします。終演後は交流会もありますので、ご都合が合えばぜひお越しください！