月刊テーミス【創刊３４年の総合月刊誌です】

【月刊テーミス`26年11月号　11月１日発売】 弊誌は会員制の総合月刊誌です。 お求めはお電話（℡03-3222-6001）、もしくはHP （e-themis.net）からお申し込みください。 HPではカード決済をお使いいただけます。

【月刊テーミス11月号　発売中です！】 ◇主要記事　一部公開 ご購読は弊社ＨＰ（e-themis.net/）よりお願いいたします。 ■ＮＨＫ‐戸別徴収復活に批判噴出す プロパー会長に期待もあるがー強引な手法が批判された訪問営業を再開させたが不祥事対策のほうが先だ ◇５社に業務委託で訪問営業へ 「ＮＨＫでは、『新たな営業アプローチ』として、デジタル・書面・対面・外部企業との連携など、さまざまな施策を組み合わせて受信料制度への理解を深めていただき、受信契約の手続きや受信料の支払いにつなげていく取り組みを進めています」 '23年に受信料徴収の「戸別訪問営業」を廃止していたＮＨＫ。わずか３年で訪問営業を復活させたことが明らかになり、批判を呼んでいる。 ＮＨＫ営業局が10月２日に発出した文書「受信料の契約・収納業務の委託事業者の拡大について」では、冒頭のように指摘した上で、５社の業務委託先が記載されている。 そのうちの一つが人材サービス会社「キャリアリンク」で、東京都・埼玉県の一部での業務を担うという。同社は企業や官公庁から業務を受託し、人材の配置や業務運営を行う企業で、自治体の各種申請の受付、コールセンター業務などを手掛けている。 ＮＨＫは、関東・近畿・中部地方の大都市エリアで試行的に行うとし、事実、東京などでは未契約世帯に身分証を携行した訪問担当者「ＮＨＫ地域コミュニケーター」が訪問するようになった。 不在時には「受信料のご案内」封書がポストに投函され、さらに「地上契約」のみの世帯には衛星放送（ＢＳ）契約を促す案内が送られている。 ＢＳで放送される米大リーグ（ＭＬＢ）の観戦ガイドまで同封されている手の込みようだ。 訪問復活の背景にあるのが、厳しい財政事情である。 '25年度の受信料収入は５千851億円と、前年度から50億円も下落。さらに'23年度から赤字続きで、'25年度は318億円もの赤字。 受信契約総数も今年６月末時点で４千19万件に落ち込み、来年には４千万件を割ると見られる。 そんなＮＨＫが近年強化していたのが、契約しているにもかかわらず長期間受信料を支払わない世帯・事業所約174万２千件からの徴収強化だ。 '25年10月には「受信料特別対策センター」を設置。支払督促の申し立てや民事訴訟といった〝法的手続き〟も辞さない強硬姿勢に転じ、９月には未収金額約１千140万円（衛星契約50件、８年10か月分）の支払いを求め、滋賀県のホテル運営事業者を東京地裁に提訴した。 だが、もともと訪問営業を巡っては、宅配業者を装い玄関ドアを開けさせる、恫喝するなど、営業員の極めて悪質な言動が問題になったことが廃止の一因だ。 さらにＮＨＫは自治体の公用車カーナビ分まで支払いを求めたため、批判が殺到。 全国自治体は７月、ＮＨＫと総務省に契約ルールを見直す提言書を提出したが、今回の訪問営業復活にも国民の理解が得られるとは到底思えない。 ◇井上氏に軌道修正を期待だが 歴史を遡ると、ＮＨＫはかつてラジオからも受信料を徴収していた。 日本のラジオ放送が始まった１９２５年以降、「聴取料」と呼ばれ、戦後１９５０年時点で月額35円。テレビの普及に伴い１９６８年に廃止されたが、現在の受信料に依存したビジネスモデルも限界を迎えつつある。 ＮＨＫ放送文化研究所が６月に公表した「２０２５年国民生活時間調査」によると、「平日に15分以上テレビをリアルタイムで視聴しなかった」割合は、16～19歳で73㌫、20代で67㌫にも上る。 スマホによる動画視聴が当たり前になったいま、テレビ保有率も急速に下落しているが、ＮＨＫが民放と同じようなバラエティー番組作りに精を出すことも国民が忌避する要因の一つだ。 しかし、ＮＨＫの裏事情を知る関係者によると、今回の訪問営業強化には、政治部記者出身の井上樹彦会長が並々ならぬ意欲を示したことが背景にあるという。 （以下続く）

【月刊テーミス11月号　発売中です！】 ○主要記事　ダイジェスト ご購読は弊社HP（e-themis.net/）でお願いいたします。 ■ＫＤＤＩ‐スターリンク海底ケーブル擁し拡大目指すが 通信インフラの担い手へ――国際通信の99㌫を担う海底ケーブルの敷設・保守強化へ政府も戦略投資を ◇熊本地震発生時の通信手段に ７月28日に発生した熊本地震。最大震度７の揺れが襲った宇城市や八代市では、携帯電波を届ける基地局約170局が停止し、通信に大きな支障が生じた。 その際、基地局による通信網の空白を埋める役割を担ったのが、米スペースＸが展開する衛星通信網「スターリンク」である。 スターリンクは、低軌道衛星とスマホを直接結ぶ通信サービス。基地局を経ないため、災害時には有効な通信手段で、山間部や離島など、これまで基地局設置が遅れて〝圏外〟だった地域でも通信可能だ。 熊本地震時のスターリンク利用量は平時の３倍にまで達し、被災者の安否確認のみならず、ソニーや台湾ＴＳＭＣの最先端半導体工場など、被災設備の早期復旧にも大きく貢献した。 そのスターリンクを初めて日本に導入したのがＫＤＤＩである。 スペースＸと提携し、'25年４月に通信サービス「ａｕ Ｓｔａｒｌｉｎｋ Ｄｉｒｅｃｔ」を開始。基地局など通信インフラが未整備の〝ａｕ圏外エリア〟でも「空が見えればどこでも通信が可能」になった。 同社が狙うのは〝圏外ゼロ〟で、海外出張・旅行時でも自動的に衛星通信に切り替わるサービスを提供し、ユーザーの囲い込みを図る。 現時点で米国やフィリピンなど計５か国で利用可能で、ＫＤＤＩ傘下企業があるモンゴルも対象地域に追加する予定だ。 通信業界関係者が語る。 「現在、スターリンクで利用可能なのは、メッセージ送受信や緊急速報メールの受信、位置情報の共有などだ。 だがＫＤＤＩが８月、アジアで初めてスペースＸと次世代衛星『Ｓｔａｒｌｉｎｋ Ｍｏｂｉｌｅ Ｖ２』のサービス提供契約を締結したことで、'27年内には音声電話と高速データ通信も活用可能となる見通しだ。 スターリンクを巡っては、ウ・露戦争でも使用され、ウクライナによるドローン攻撃でも必須の通信インフラとなっていることでも知られる。 ＫＤＤＩは表立って公表していないものの、『台湾有事』など日本の安全保障が脅かされた場合を見据えた側面もあることは間違いない」 '26年３月末時点でモバイル契約数約７千276万件を誇るＫＤＤＩ。京セラの稲盛和夫氏が'84年に創業した第二電電（ＤＤＩ）を母体とし、国際電話を担っていたＫＤＤ（国際電信電話）、携帯電話を手掛けるＩＤＯが'00年に合併して誕生した（ＫＤＤＩへの社名変更は'01年）。 源流となる３社のうち、ＫＤＤの設立は１９５３年。衛星通信などを通じて国際通信を支えてきた同社だが、最大の強みが「海底ケーブル」事業を手掛けていたことである。 ◇日米を結ぶ初の海底ケーブルを ＫＤＤは１９６４年、日本で初めて日米を結ぶ海底ケーブル網「第１太平洋横断ケーブル」を整備。さらに当時は海底ケーブル敷設や保守作業は米国企業の船に依存していたが、１９６７年には日本初のケーブル敷設船「ＫＤＤ丸」を建造。敷設・保守能力を自前で確保した。 同事業は現在もＫＤＤＩに受け継がれている。 '11年の東日本大震災では日米間の海底ケーブルが20か所以上切断されたが、復旧作業には同社の修理船「ＫＤＤＩオーシャンリンク」が活躍。24時間態勢、150日間にわたる作業で修理を行った。 前出の通信事業関係者が語る。 「いまや海底ケーブルは、国際通信の実に99㌫を担う通信インフラの〝生命線〟だ。敷設・保守船を保有するのはＫＤＤＩとＮＴＴグループの２社だけで、ＫＤＤＩは現在２船を保有している。 海底ケーブルを巡っては近年、台湾周辺で馬祖列島の通信ケーブルが中国船に故意に切断されるなど、不穏な動きが相次いでいる。 中国が『台湾奪取』に踏み切る場合、通信網切断という〝ハイブリッド戦〟に出ると見られるが、それに向けた実戦訓練の一環だろう」 安全保障上も重要なインフラである海底ケーブル保全のため、政府も支援強化策を打ち出している。 今年６月、政府が成長戦略会議で示した「戦略17分野における官民投資ロードマップ案」では、海底ケーブル分野について、２０４０年度までの投資額を２兆４千億円、経済波及効果を16兆２千億円と想定。 ケーブル生産施設の拡充、敷設・保守船確保のための官民投資だけでなく、ケーブルが陸上通信網に繋がる重要拠点「陸揚げ局」の警備支援も行う方針だ。 政府関係者は「ＫＤＤＩは衛星通信のスターリンク、海底ケーブルと、空・海双方の通信手段を確保しており、今後防衛分野での役割も重要になってくる」と期待を示す。

【月刊テーミス１１月号　発売中です！】 ・主要記事ダイジェスト ご購読は弊社ＨＰ（e-themis.net/）よりお願いいたします。 ○高市首相「積極財政」邁進へ内外の敵立つ 簗和生前農水相など、閣僚の醜聞が次々と出ても高市早苗内閣の支持率は横ばいでほとんど変わらない。 大新聞やテレビのワイドショーは”高市叩き”に忙しいが、世論は「責任ある積極財政」を支持しているようだ。 高市首相は`２８年夏の衆参ダブル選まで狙うが、閣外に出た林芳正前総務相は来年の総裁選出馬に動き出した。

【月刊テーミス11月号　発売中です！】 ご購読は弊社ＨＰ（e-themis.net/）よりお願いいたします。 ○主要記事　一部公開 ■キッコーマン‐醤油で世界席巻目指す 茂木友三郎名誉会長・91歳で新挑戦へー米国の新工場稼働でさらなる拡大へ ○「いつでも訪ねてらっしゃい」と 「日本と比べて（米国は）醤油の消費量は少ない。伸びる余地がある」 ９月18日、キッコーマンの茂木友三郎名誉会長（91歳）は、米中西部・ウィスコンシン州ジェファーソンに完成した米国第３工場の開設記念式典で、力強く語った。 同工場は今後10年間で生産量を30～40％増、20年間で倍増する計画だ。ウィスコンシン州には本醸造醤油世界最大の工場とされる第一工場があり、全米への配送でも相互に連携するという。米国市場の開拓に尽力してきた茂木氏も「20年くらいで倍になる可能性はある」と見ており、大規模な生産体制を敷く。 「常に柔和で、笑顔を絶やさない」 茂木氏について、多くの関係者はこんな印象を持つという。仕立てのよい英国スーツに身を包み、経営の要諦をさりげなく説く。別れ際には「虎ノ門（港区西新橋のキッコーマン東京本社）にいるので、いつでも訪ねてらっしゃい」と声をかけられ、ファンになった経営者は数多い。 創業家に連なる茂木氏は、財界のご意見番的な存在でもある。経団連の常任理事であり、経済同友会の終身幹事、21世紀臨調（新しい日本をつくる国民会議）の共同代表でもある。世界の消費者を魅了する日本食に欠かせない調味料である「醤油」を海外に広めたのが、キッコーマンであり、茂木氏だ。いまや「キッコーマン」は「醤油」の代名詞となっているが、「世界のキッコーマン」へと飛躍する道は平坦ではなかった。 キッコーマンは、日本の食品メーカーとして初めてアメリカに進出し、現地に醤油を根付かせることに成功。そして現在では世界100か国以上で醤油を販売し、年間営業利益のうち実に90％近くを海外が占める。 茂木氏が若かりし頃から心血を注いだのは、米国をはじめとする海外への販路拡大だった。前出の第三工場も、茂木氏が築いたキッコーマンの米国製造会社、キッコーマン・フーズ社（略称ＫＦＩ）が建設、グランドオープンさせたものだ。グループ全体では海外における９か所目の醤油生産拠点となる。 キッコーマンの米国進出は第二次世界大戦前から始まっていたが、当時はハワイや米西海岸の日系移民向けの輸出が中心で、本格的な米国進出は終戦直後からだ。その発端は「戦後のＧＨＱ占領下で、進駐軍の関係者などがキッコーマンの本醸造醤油を見つけ、自分たちの料理に使っていた」というものだった。 このとき、「醤油は肉料理にあう」ことを知ったキッコーマンは「和食ではなく現地の食文化に醤油を浸透させる」ことに加え、「徹底した土着化」を狙う海外戦略を推進していく。 ○学生時代は「実演販売」に参加 最初のステップは１９５０年代にあった。 全米に３千店を展開する最大のスーパー「セーフウェイ」のサンフランシスコ店に、醤油を納入することに成功。そのとき、地元紙で「キッコーマンはオール・パーパス・シーズニング（万能調味料）だ」と評価されたという。キッコーマンは輸出用ラベルに「オール・パーパス・シーズニング」と記載するとともに、テレビ広告を積極的に展開。「キッコーマン」のブランド名は西海岸に急速に浸透していった。 １９５７年には米国カリフォルニア州サンフランシスコに販売およびマーケティング拠点を新設。当時、茂木友三郎氏はコロンビア大学経営大学院の学生だったが、自らスーパーマーケットでの実演販売に参加したという。 まだ米国人にとって馴染みの薄かった醤油を、茂木氏は実演販売で身近な存在にしていった。こうした着実な海外活動は、上陸当初３番手だったキッコーマンのブランド地位を徐々に押し上げていった。本醸造という製品品質のよさも手伝い、'80年代には全米ナンバーワンに上り詰めた。 いまもその地位を守り続け、米国の醤油市場では50㌫以上のシェアを獲得している。 １９７３年にウィスコンシン州に醤油工場を建設し、醤油の現地生産を開始するが、第一工場となる同州ウォルワースでの工場建設はすんなりといったわけではなかった。地元住民は環境汚染や地下水、匂いなどの問題はないのか、疑心暗鬼から猛反対した。現地住民の雇用や原則としてレイオフしないとの約束についても懐疑的だったという。 このとき、茂木氏は郡議会の公聴会で自ら醤油の製造過程のスライドを作って説明し、住民の家を戸別訪問するなど地元の理解を得るため奔走した。当時のキッコーマンの資本金は36億円、それに対して米ウィスコンシン州の工場建設には40億円が必要と見込まれた。万が一、売り上げが計画見込みを下回れば、経営危機に直結しかねなかった。茂木氏は「まさにリスクをとった挑戦だった」と当時を振り返っている。 ○ヨーロッパでもブランドを確立し 現在のキッコーマンは足下の業績も堅調だ。'27年３月期第１四半期（'26年４～６月）の連結業績は増収増益となっている。 売上収益は前年同期比15・０㌫増の２千20億円、事業利益は29・３㌫増の253億円などいずれも大幅な伸びを示した。国内・海外の全セグメントで増収増益を達成し、とくに海外食料品卸売事業の事業利益が前年同期比46・８㌫増と際立った伸びを記録した。 今後は、欧州を中心とする非北米地域での展開がキッコーマン成長の鍵を握る。同社にとって、欧州市場も長年の開拓が結実した地域だ。'97年のオランダ工場稼働以降、同社は北米同様に「万能調味料」として提案してきた。すでに徹底した現地化戦略でブランド認知を獲得しているが、近年は南米やインドなど新興国市場への展開も積極的に進めている。 インド市場においては、現地のベジタリアン層の食文化に適合させるため、醤油を使った「ベジタリアン対応オイスターソース」を開発し、現地の「インド風中華料理」の飲食店向けに展開。自社ブランド浸透の突破口とするなど独自の戦略をとる。

【月刊テーミス11月号　発売中です！】 ●主要記事　一部公開 ■天皇皇后両陛下ーネコバス写真で威厳揺らぐ 「苦しいことだけでなく国民が楽しんでいることも体験したいお考え」だというが ○陛下がスマホを取り出し侍従に 「『伝統の継承者』として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室がいかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し、人々の期待に応えていくかを考えつつ今日に至っています」 上皇陛下がビデオメッセージで〝生前退位〟のお気持ちを国民に伝えられたのは'16年８月。今年でちょうど10年が経つ。 だが、令和へ代替わりして８年となるなか、「天皇陛下が皇太子時代から唱えていた『時代に即した新しい公務』がどういったものか一向に見えてこない」という声は多かった。 しかし、ここにきてようやくその輪郭が見えてきた。 ９月19～20日、天皇皇后両陛下は「第20回アジア競技大会」御臨場のため愛知県を訪問された。 初日は開会式に出席し、２日目に訪れたのは愛・地球博記念公園（長久手市）にある「ジブリパーク」。'22年に開業した、宮崎駿のスタジオジブリ作品の世界を体験できるテーマパークだ。 「地方事情御視察」の一環だという。そして９月28日になって、宮内庁が写真２枚を公開した。 １枚目は両陛下が映画『千と千尋の神隠し』のキャラクター「カオナシ」の横に並んで座る写真。２枚目が映画『となりのトトロ』に登場する「ネコバス」に笑顔で乗車する写真だ。 皇室関係者が嘆息する。 「２枚とも陛下が自らのスマホを側近に渡して撮影を依頼したもので、今回、宮内記者会の要請に応えて公開したという。だがテーマパークとはいえ、『地方事情御視察』という公務中だ。 昭和天皇や上皇陛下は自分のカメラで撮影を依頼するというような〝私的行為〟は決してなさらなかった。 しかも７月28日発生の熊本地震の被災地訪問（９月30日に被災地お見舞い）もまだ行っていない段階。被災者が苦しんでいるなか、両陛下が地方行楽に行ったような印象を与えかねず、このタイミングで公開した宮内庁の神経を疑う」 「ネコバス写真」からは、昭和天皇や上皇陛下のような威厳は到底感じられない。 さらに皇室の将来を左右する『皇室典範』が制定以降初めて実質改正されようとしている最中でも、天皇家は約２週間にもわたり那須御静養に向かわれたわけだ。 これでは永田町の政治家たちが皇室問題を真剣に考えなくなるのも当然だろう。

【月刊テーミス11月号　発売中です！】 ●主要記事ダイジェスト ■夫の死後に妻は「年金」を受け取れない⁈ 国会では週刊誌の記事を元にした醜聞ネタばかりが取り上げられているが、国民生活を取り巻く「年金制度」が改正されようとしている。 専業主婦らを対象にした「第3号被保険者制度」が見直され、「遺族厚生年金」の見直しも段階的に進む。 これまで再婚しない限り一生涯もらえたはずの年金が5年に短縮される事態になってきた。 わが国の「年金制度」はどうなるのか⁈

【月刊テーミス11月号　発売中です！】 ・主要記事ダイジェスト ■愛子天皇待望論‐女系容認は「国体破壊」だ 『皇室典範』改正の土壇場になって騒ぎ始めた「愛子天皇派」。 真剣に皇室のことを考えているならば、有識者会議が「男系維持」の結論を出した`21年の段階から反対の声を上げ、活動すべきではなかったか。 そんな「欺瞞」に満ちた「愛子天皇派」が集まったのは10月10日。東京・銀座まで「愛子天皇デモ」が行われた。 だが今回、本誌がデモを間近に見て確信したのは、「愛子さま人気」は左派勢力によって多分に「反皇室＝男系断絶活動」に利用されているということだ。 デモ参加者の８割方が女性で、ほとんどが60歳以上。サングラスとＵＶフェイスカバーで顔全体を覆い、まるで「反天皇制運動連絡会」（反天連）など、極左暴力集団のデモのようだ。 大学生や20～30代の若者など、「一般人」らしき人物は一人もいなかった。 〝愛国者〟の仮面を被り「このままでは皇統が途絶える」と唱える「愛子天皇派」にこそ、実は皇統断絶を望んでいる左派勢力が巣食っていることを、国民は認識すべきだ。

【月刊テーミス10月号　発売中です】 ・主要記事ダイジェスト ■国家情報局‐インテリジェンスに不安あり 情報機関で不倫やパワハラが続出─世界激動のなか責務を果たせるか ○内調職員の不倫醜聞が話題に 国家情報局（ＮＩＢ）は、日本におけるインテリジェンスの新たな司令塔になれるのか─。官邸、霞が関関係者の間で同組織への期待と不安が広がっている。 ７月31日に正式発足した国家情報局は、これまでの内閣情報調査室（内調）を抜本的に改組・格上げした組織だ。 これまで「各省庁からの出向者の寄せ集め」などの批判があった内調時代から、規模を大幅に拡充して約730人体制とし、初代局長に警察庁出身の原和也前内閣情報官、次長に外務省出身の松尾裕敬氏が就任。 今後はプロパー職員の採用を順次増やす予定だが、内調時代を踏襲し警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁、各都道府県警など関係省庁からの出向者が幹部や実務を担うという。 彼らに期待されるのは情報収集だけではない。 近年は中国など外国勢力が「ニセ情報・フェイクニュース」を使って世論操作を行うなどの工作が増えており、それらの情報の分析なども重視される。 国家情報局は高市早苗首相肝煎りの組織で、発足と同時に首相を議長とし、主要閣僚などをメンバーとする国家情報会議が開催されている。 今後は有識者会議などで議論が進められ、外国勢力からの干渉を防ぐ「スパイ防止法」など関連法制の整備を急ぐという。 その意味では、現在の国家情報局は内調から看板を掛け替えただけの状態ともいえるが、内部では改組に伴う混乱が生じているという。 そんな状況を端的に示したのが、職員による不祥事だろう。 ご購読は弊社ＨＰよりお願いいたします。 e-themis.net/

【月刊テーミス10月号　発売中です！】 ・主要記事ダイジェスト（ご購読はこちら e-themis.net/　からお申し込みください） ■竹中工務店‐下請けいじめ＆不正蔓延る 本社も大阪府市も「個人の犯罪」で片付けようとするが組織的な関与はないのか ○竹中上層部は気付かないのか 半年間で延べ２千500万人以上が訪れた昨年の大阪・関西万博を巡って、大手ゼネコン「竹中工務店」の社員が背任容疑で逮捕されたことで、関係者の間に波紋が広がっている。 大阪府警捜査２課は８月19日、万博工事の総括作業所長を努めた河井辰巳容疑者を逮捕。同日、大阪市中央区の竹中工務店本社も家宅捜索した。 在阪の大手新聞社会部記者が説明する。 「河井容疑者は、自宅や所有するマンション、親族が経営する飲食店のリフォーム代など私的な工事を『万博関連工事費』として下請け業者から竹中工務店に請求させる形で、少なくとも６千万円以上の利益を得ていたといわれる。 いまのところ、竹中工務店に約１千300万円超の損害を与えたとされているが、今後、被害はもっと膨らむ可能性が高い」 大阪・関西万博は大阪市の人工島・夢洲を会場に'25年４～10月に開催された。 シンボルといわれた「大屋根リング」のデザイン・設計は建築家の藤本壮介氏によるもの。 大屋根リングとその周辺施設は３工区に分けて公募され、大林組を中心とする北東工区、清水建設を中心とする南東工区、竹中工務店を中心とする西工区ＪＶ（共同企業体）に分けられた。 竹中工務店は約175億５千500万円で落札された工区の１社だった。 捜査関係者は「これが本当に河井容疑者だけの“個人の犯罪”で済ませていいのか。組織的な動きはないのかが問われる」と疑問を投げかける。 会場建設費は、国と大阪府市、経済界がそれぞれ３分の１ずつ負担しているが、時間的な制約があるなかで強行されたプロジェクトだっただけに「管理体制が大甘だったのではないか」（同捜査関係者）とみられる。

【月刊テーミス10月号　発売中です！】 e-themis.net/　（ご購読はこちらより、お願いいたします） ・主要記事ダイジェスト（一部抜粋） ◇雅子さま‐皇室報道に御不満の波紋 皇后のお言葉が報じられていないと懸念されているというが「お出まし」が少なく ■御一家で初めて「防災訓練」に ９月１日、「防災の日」。１９２３年の「関東大震災」発生日にちなんで、伊勢湾台風が列島を襲った翌年、１９６０年に制定された。 毎年、防災の日には警察、消防、海上保安庁を中心に各政府機関で防災訓練が行われるが、皇居でも早朝から首都直下大地震を想定した訓練が行われる。 訓練を主導するのは、皇居管内の警備に加え、消防（警防）業務も担う皇宮警察。 宮内庁庁舎前で、火災発生時の放水訓練と、若手精鋭が集まる特別警備隊による救助訓練が行われるのが恒例だが、今回異例だったのは、天皇皇后両陛下と愛子さまも訓練に参加されたことだ。 御一家揃って笑顔で「水消火器」による放水体験を行われた様子はメディアで大きく報じられ、宮内庁が運営する公式ユーチューブでも再生回数は4万4千回超（９月18日時点）。 「放水始め！」の掛け声と、天皇陛下が放水されるタイミングがややズレたことに、雅子さまと愛子さまからは大きな笑いが起こり、ＳＮＳでは「微笑ましい」と反響が相次いだ。 　宮内庁関係者が語る。 「７月28日発生の熊本地震により、８月３～７日予定の須崎御用邸（静岡県下田市）御静養をお取り止めになったが、断念されていたわけでなく、本来９月１日からも御静養予定だった。 しかし熊本地震の爪痕も癒えぬなか、やはり困難となり偶然御予定が空いた。そこで防災訓練が行われることを知って御一家での参加を思い立たれたという」 今回、初めて防災訓練に参加された天皇御一家。これに対する職員の反応は大きく二つに分かれたという。 皇宮警察の中堅職員は 「御一家は近年、１月に行われる『年頭視閲式』にもお出ましになるが、平成のときはなかったことだ。 きっかけはノンキャリトップの護衛部長が、愛子さまを『クソガキ！』と呼んでいると『週刊新潮』に報じられたことだと思うが、それでも〝御対象〟との距離が近く信頼を寄せられているように感じられ、士気が上がる」 と語る。 一方、宮内庁、皇宮警察職員は日頃から雅子さまの「遅刻」に悩まされている。こうした事情も相まって、ベテラン職員からの評価は手厳しい。 「そもそも防災訓練は遊びではなく、24時間超の泊まり勤務を終えた職員らが、猛暑のなか徹夜に近い状態で『防災の日』に向けた訓練を重ねている…… （これより先は本誌をご覧ください）

【月刊テーミス10月号　発売中です！】 ・主要記事ダイジェスト ■古謝沖縄県新知事‐「辺野古事故」の徹底検証急げ 沖縄県知事選で古謝玄太氏が当選した。 新知事には今年３月の辺野古沖転覆事故の検証という重大な課題が課せられている。 「平和」の名のもとに危険や違法性が見過ごされる政治的聖域を残してはならない。 ジャーナリスト・小笠原理恵氏が沖縄左派勢力の欺瞞を衝く！ ご購読は弊社HPよりお願いいたします。 e-themis.net/

【月刊テーミス10月号　発売中です！】 ・主要記事ダイジェスト ■異常気象＆激甚災害から命を守れ！ 千葉や石川、福島、愛知など全国で集中豪雨が頻発しているが、自らの命を守る準備と覚悟が問われている。 いまや日本列島は熱帯であり、自治体のハザードマップだけではわからないリアルな浸水情報を把握する必要がある。 「異常気象」が当たり前の時代に入った。

【月刊テーミス　10月号発売中です！】 ・主要記事ダイジェスト ■　高市首相-麻生と組み憲法改正も睨む 高市早苗内閣がいよいよ本格政権として動き出した。 茂木敏充、小泉進次郎、小林鷹之各氏を抱き込み、「消費減税」や憲法への「自衛隊明記」を視野に長期政権を狙い始めた。 これに対し、野に放たれた林芳正氏は、来秋の総裁選出馬への決意を固めた。 ご購読は弊社HPよりお願いいたします。 e-themis.net/

【月刊テーミス１０月号　本日発売です！】 ・主要記事ダイジェスト ■古謝沖縄県新知事‐「辺野古事故」の徹底検証急げ 沖縄県知事選で古謝玄太氏が当選した。新知事には今年３月の辺野古沖転覆事故の検証という重大な課題が課せられている。 「平和」の名のもとに危険や違法性が見過ごされる政治的聖域を残してはならない。 ジャーナリスト・小笠原理恵氏が沖縄左派勢力の欺瞞を衝く！

【月刊テーミス１０月号　本日発売です！】 ・主要記事ダイジェスト ■東武鉄道‐大事故生んだ企業体質問う ８月２０日、栃木県鹿沼市の東武日光線新鹿沼駅構内で、除草中の作業員ら4人が特急列車「スペーシアX」にはねられ死亡した事故で、東武鉄道の姿勢が問われている。 東武鉄道では、これまでも信号トラブルなどの事故が繰り返されてきた。`１９年に発生した同社の運行管理システムの不具合では始発から全線運転見合わせとなり、駅員が手動で信号やポイントを操作して間引き運転をする事態となった。 同社は`０５年にも、東武伊勢崎線竹ノ塚駅でヒューマンエラーによる大事故を起こしている。東武鉄道の保安院が手動式踏切の遮断機を誤って上げてしまい、通行人４名が電車にはねられ死傷（２名が死亡）した。 今回の事故に際し、東武鉄道の労働組合幹部は「なぜあんなことが起きたのか信じられない。安全管理は組合としても徹底していたと断言できる」と関係者に語ったという。 しかし、一方で同社労組は「社会保障や労働者の権利を積極的に訴え、政治的にも左派色が強い。最近の民間企業の労組としては異色の存在」（交通ジャーナリスト）として知られる。 ご購読は弊社HPよりお願いいたします。 e-themis.net/

【月刊テーミス10月号　明日10月1日発売です！】 ・主要記事ダイジェスト ■雅子さま‐「皇室報道」に御不満の波紋 最近、宮内庁侍従職が宮内記者会に対し、「貴社は皇后陛下のお言葉をどれほど報じているか？」と〝聞き取り調査〟を行ったという。 雅子さまが自身のお言葉があまり報じられていないと御不満を漏らされているというのだ。 だが、宮内庁担当記者はこう吐露する。 「要はメディア各社に『もっと雅子さまのことを報じよ』と暗に圧をかけたわけだ。 しかし、雅子さまの８月の御公務はわずか３日。そもそも御公務が極めて少なく、宮中祭祀も欠席続きのため報じようがない。 公務をほとんど行っていないにもかかわらず、ＳＮＳで『天皇家人気』が続いているだけでも〝御の字〟なのに、まさか宮内記者会の報道に不満を持たれるとは思わなかった」 ご購読はこちらよりお願いいたします。 e-themis.net/