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船の体育館（旧香川県立体育館）の解体問題は、論点が多すぎて全体像が見えにくい。5つの層に分けて整理する。 【Layer 0｜根本：対話しない県】 すべての根っこは、香川県の「対話拒否」の体質だ。 住民訴訟の口頭弁論で、県は「主張が異なるから議論はできない」と述べた。主張が違うからこそ議論するのではないのか。 同じ構図は、20分で審議を終えたゲーム条例、3日間8,700万円で費用内訳を黒塗りにしたプロジェクションマッピングでも繰り返されてきた。 【Layer 1｜手続き：既成事実化】 その体質は「既成事実化」として形になった。 サウンディング調査の公募は実質2週間。民間が公費ゼロでの買い取り・再生を提案した直後に解体入札を公告し、住民訴訟の判断を待たず今年4月に着工した。 9月、裁判所の要請で耐震性の現地調査のため工事は1か月止まった。だが県は鑑定結果を待たず10月15日に工事を再開。翌16日には県議会も「鑑定結果を待て」という請願を不採択にした。 調査はさせる、でも結果は待たない。手続きの形だけ整えて、中身の検討を締め出す構造だ。 【Layer 2｜根拠：「倒壊の危険」は本当か】 県が解体の根拠にするのは2012年の耐震診断だ。しかしその手法は一般的な四角いRC造向けの指針で、吊り屋根構造の船の体育館は適用対象外だと指摘されている。 しかも、その診断を行ったTANGE建築都市設計自身が9月、「倒壊の危険性がある」という県の見解を否定する声明を出した。構造の専門家からも、倒壊の危険は極めて低いという評価が出ている。 診断した当事者が否定しているのに、県は開かれた検証に応じず、2012年の診断を根拠に解体する姿勢を変えない。 【Layer 3｜お金：公金の使い方】 解体費の予算は約10億円。予定価格を坪単価にすると55万円超で、一般的なRC造の4〜8万円とは桁が違う。規模で上回る岐阜県羽島市の旧庁舎の解体は約4.7億円だった。 一方で県は、公費ゼロの再生案とは協議すらせず退けた。その県が、外資系高級ホテル事業には80億円規模の無利子融資を決めている。 同じ「地域振興」という言葉が、片方には80億円を出し、片方は対話もせず切り捨てた。 【Layer 4｜事業性：その議論はまだ先】 採算性や稼働率の議論は、上の層が正常に機能して初めて意味を持つ。25年8月に買取の意向を表明していた複数社に加えて、26年9月には県内企業3社も新たに買い取りの意向を示している。検討の土俵に乗せることすらしないなら、事業性を論じる以前の問題だ。 【最新：10月30日】 高松地裁は、近隣住民による解体差し止めの仮処分を却下した。県は「主張が認められた」とコメントしている。 しかし裁判長は決定文で「解体工事の当否を判断したものではない」と明記した。さらに本筋の住民訴訟について、解体スケジュールも踏まえて可能な限り迅速に鑑定を進めることが重要だと、異例の言及をしている。 退けられたのは「眺望の利益が法的保護に値するか」という入り口の問題で、解体が正しいと認められたわけではない。 問われているのは建物の価値だけではない。対話を拒む行政に対して、市民は何ができるのか。