ヴァルハラ

【速報】石破氏ら採決退席、非常に遺憾と自民小林氏 47news.jp/15192715.html?utm_…

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議員定数削減。公約の衆議院1割45削減には及びませんでした。自維国で31削減で合意。野党の意見も聞くべきと判断しました。定数削減の公約達成率は70%。残り30%は我々の力不足。申し訳ございません。しかし戦後最大の定数削減の実行。維新が掲げてきた公約。実行してきたもの。報酬2割削減も実行中。

【速報】国民民主党は衆院定数を比例代表で１９削減する案をまとめた jiji.com/jc/article?k=202610… #時事通信 #ニュース #時事ドットコム #速報

高市早苗氏が国会へのタブレット端末持ち込みに関する提案を行ったのは、衆議院議院運営委員長を務めていた2018年（平成30年）10月25日です。

【速報】維新、定数31減案に反対せず #47NEWS 47news.jp/15122523.html @47news_officialより 高市政権発足当時は自民党は衆参両院で過半数を持たない中での連立合意、今年の選挙後は自民党単独で三分のニ圧倒的多数、自民党内でも定数削減に後ろ向きな人もいる状況だから、一歩前進は許容範囲やね。

結構驚き事実なんだけど 大阪の淀川花火大会は ゴミは持ち帰らず その場に置いて下さい。 ゴミは持ち帰らないでください！ 置いて行って下さい！ とアナウンスがあるため 終わった会場はこうなる。

何気なくYahooのトップコメント見てものすごく笑ってしまいました😂 ＞【公明「打倒高市」後 描く政界再編】

【悲報】国民玉木さん、梁大臣辞任でも消費税減税法案審議拒否を示唆してしまう「やめて終わりではない」 簗農水大臣の辞任を受け 記者が玉木代表に 消費税減税法案の審議入りについて質問 与党が20日にも 衆議院本会議での審議を目指す中 審議に入る前提はどうなるのかと 尋ねました 玉木代表は 「辞めて終わりではなくて」 と述べ 農林水産行政は今回の減税法案でも 極めて重要な位置を占めると説明 新しい農水大臣についても どういう考え方の人物なのか 農業者への対策が きちんと講じられるのかを 確認する必要があるとしました その上で 「今回の混乱を収拾する 一定のけじめ、区切りをつけた上で 入っていかないと」 「辞めて、それではいそうですか ということにはならない」 と発言 過去の例も踏まえて 審議に必要な体制を整えるため 「けじめと区切り」をつけることが まず先に必要だと述べました 大臣の辞任だけでは そのまま減税法案の審議へ 進めるわけではないという玉木代表 具体的に何をすれば 審議入りの前提が整うのか 今後の国会対応が注目されます

【人を雇用するよりAI投資を重視する税制を見直すべきか】 本日の定例会見でAI課税に触れましたが、小手先の改正ではなく、AI時代に対応した抜本的な税制改正を検討すべきとの問題意識を持っています。 というのも、従来の制度は、人間が働き給与を得て、そこから税・社会保険料を負担することを前提に発展してきました。 しかし、AIが知的・物理的労働を大規模に代替すれば、労働需要・労働所得が減少して税・社会保険料収入が減る一方、生産性向上により企業利益・資本所得は増加する可能性があります。 この二面的な変化により、従来の「労働所得中心の負担構造」を維持できなくなるのではないかとの問題意識です。また、無理に維持しようとすると「人間の労働者」ばかりに過度な負担が集中してしまうことになりかねません。 しかも、現行税制が人間を雇用するより、AI・ロボットの導入に有利に働くとの指摘もあります。 2024年ノーベル経済学賞受賞のダロン・アセモグルらの研究では、 ①労働者雇用には給与に加え社会保険料などがかかる、 ②ロボット等への投資には税制優遇がある、 ③結果として企業は人間よりAI・ロボットを選ぶ誘因を持つ、 と指摘されています。 このままでは「多くの人間」にとっては幸せな未来は訪れない可能性もあります。 AIが付加価値の創造に大きく関わる時代 ①誰/何に課税するのか ②誰に分配するのか を考え直す必要があります。 その際、「AIが生み出す富を、AIを所有する人だけでなく、社会全体にどう分配するか」という視点が重要です。 党内の税制調査会・社会保障制度調査会を中心に議論を深めていきます。 #国民民主党

海外のプラットフォーマーやAI企業のデータセンターを我が国に誘致する動きが加速しています。 メリットが無いとは言いません。しかし、有限かつ貴重な資源である電力が大量消費され、そして国富が海外に流出する現実をもっと深刻に受け止めるべきと考えます。

認知戦の可能性もあります。これまでは「他党支持者だから仕方ない」と見ていましたが、ウクライナ・ポーランド訪問時に国防当局から認知戦への注意を助言されました。単なるアンチリプではなく巧妙な影響力工作の可能性もあるため放置せず適切に対応すべきと。内外勢力からの工作を前提に対処します。

公明・岡本代表が「減税より１人８万円給付」と主張。 でも、ちょっと待ってほしい。 衆院選では中道改革連合が「食料品消費税ゼロ」を掲げていたはずだ。 ところが高市政権が食料品の消費税減税を進めると、今度は「減税より給付」。 しかも小川淳也代表も「給付が効果的」と発言している。 政策を見直すこと自体は構わない。だが、選挙で訴えた政策を、与党が実行しようとした途端に否定するように見えるのでは、なぜその政策を掲げたのか分からなくなる。 「野党は反対ばかり」と言われるのは、こういうところではないのか。＃公明党 ＃岡本三成

フラット35の最頻金利が3.830％となり、現行制度で過去最高の水準となっています。 住宅ローンの金利上昇は、現役世代にとって深刻です。 例えば、3,000万円を35年ローンで借りた場合、 ・金利2.0％なら 毎月の返済額は約9.9万円、 35年間の支払利息は約1,174万円。 ・金利3.83％なら 毎月の返済額は約13.0万円、 35年間の支払利息は約2,451万円。 つまり、金利が2.0％から3.83％になると、 ・月々の負担は約3万円、 ・35年間の利息負担は約1,280万円も増えます。 （元利均等・ボーナス返済なしの単純試算） ところが、現在の住宅ローン減税は、基本的に「年末の住宅ローン残高×0.7％」を税額控除する仕組みとなっています。 金利が2％でも3.83％でも、適用金利そのものは減税額に反映されません。 金利のある時代には、住宅取得支援の仕組みも変える必要があります。 例えば、現在の「税額控除」に加えて「利子補給」のような仕組みを導入し、金利上昇による負担増を直接軽減することも検討すべきです。 物価も金利も上がるのに、制度が昔のままなら、現役世代の実質的な負担は重くなります。 「現役世代から豊かになろう」を実現するため、年末の税制改正に向けて、経済状況の変化に合わせた負担軽減策を国民民主党からどんどん提案していきます。 news.yahoo.co.jp/pickup/6597…

【日本人の英語、なぜ伝わらない？】 世界的に見ても英語が苦手だとされる日本人。伝わらない理由と上達を妨げるハードルは何なのか？「伝わる英語」に必要な論理や主張の組み立て方について、経営コンサルタントのショーン川上氏に聞いた。 ▼動画の視聴はこちら pivotmedia.co.jp/launch_app?…

参政党のウインドブレーカー13,200円は同じものか4,290円で売られています。 そして安心安全の「中国製」ですね。 中国製のウインドブレーカーをきて「日本人ファースト」を叫ぶ愉快な人達が参政党員です。 #参政党プロテスト

簗農相、自治体予算カット発言認める 簗和生農相は2日、国会内で記者会見し、自治体予算を大幅にカットしたとの自身の発言に関し「報道で書かれているので、そういう発言をしたのだと思う」と認めた上で「誤解を生むような発言をしてしまった」と述べた。 47news.jp/15027148.html

民主改革の会、ロゴ発表 デザインは、「Democracy」のDを型取るとともに、「民主政治の循環」を象徴する矢印をあしらい、「社会の変化や人々の声に応じて、民主主義を絶えず見直し、改善し、更新していく姿」を表現した、とのこと。 fnn.jp/articles/-/1124904