歪斗@祝ザ新公開決定 retweeted
『GTA6』が発売初日で「37億9000万ドル」の売上を達成!「エンタメ史上最大のローンチ」とTake-Twoが発表
news.denfaminicogamer.jp/new…
発売前の時点でも3250万本が売れ、全プラットフォームの記録を塗り替えたと告知。数字が大きすぎて、もはや意味不明
歪斗@祝ザ新公開決定 retweeted
これ拡散されたくないと思うので
あえて拡散します。
自民党「電気・ガス補助金319億円出します」
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博報堂に業務委託
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子会社など17社でマネロン
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残ったのはたった9億円
これが真の中抜きビジネス。
国民に配るふりして、企業にばらまき、
企業献金をもらう。
これ以上国民を舐めるなよ。
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「高市さん、中国にいじめられて可哀想だわ。中国もプーチンとトランプさんと悪いこと企んでて怖いわよね。でも最近スーパーの食品が高くて困るから、消費税下げようと頑張ってくれるのは本当に助かるわ。それに最近、街中に外国人が増えてなんか怖いし」←恐らくこのロジックで支持率は下がらない
【「働いても、働いても、報われない」】
多くの人たちから「それまで普通だと思っていた暮らしが難しくなってきている」という声が上がっています
一億総中流と言われてきた日本の“中間層”に何が起きているのでしょうか
news.web.nhk/newsweb/na/nd-2…
歪斗@祝ザ新公開決定 retweeted
日本人の半数「努力したくない」 11年で15ポイント増、中高年で顕著
nikkei.com/article/DGXZQOUC1…
歪斗@祝ザ新公開決定 retweeted
めちゃくちゃ怖い…
本当にそう過ぎる
"安全保障上の懸念があると言いさえすれば、どのような法律制度も導入できるという政府の考えは、人権保障にとって極めて危険です。"
2026年11月18日に内閣委員会で述べたことと、議員の質問に答えたことも含め、参考人意見公述要旨を公表しておきます。
参考人 海渡雄一
衆議院内閣委員会において、意見を公述する機会をいただいたことに感謝します。私は、人権保障を重視する立場から、重要土地等調査法の改正案について、反対の立場で意見を述べさせていただきます。
私は、日弁連秘密保護法・共謀罪対策本部の副本部長を務めている弁護士ですが、本日述べさせていただく意見は、特に断らない限り、私個人の意見であることをお断りしておきます。
1 日弁連の旧法に対する反対意見
さて、日弁連は、2021年6月2日付で「重要土地等調査規制法案に反対する会長声明」を公表しています。日弁連や各地の弁護士会(東京弁護士会、第二東京弁護士会、福岡県弁護士会、茨城県弁護士会など)は、「重要土地等調査法」に対して強く反対・廃止を求める声明や意見書を公表しています。日弁連とこれらの弁護士会が挙げる反対の理由は、
① 重要施設や生活関連施設の指定要件や「注視区域」の範囲が曖昧であり、恣意的に拡大されるおそれがあること。
② 地方公共団体や関係者への情報提供要請などにより、個人の思想・良心、表現の自由、プライバシー権が侵害される危険があること。
③ 内閣総理大臣による報告・資料提出義務に対し、拒否した場合に罰金が科されるなど、罪刑法定主義や憲法上の権利に反するおそれがあること。
④ 機能を阻害する行為という曖昧な要件による利用制限や、特別注視区域における売買等の届出義務によって財産権を不当に侵害されること。
等となっています。
国会においても、立憲民主党などは、参院において同様の理由で法成立に反対されたと理解しています。
2 改正法案の内容
今回政府から提案されている改正案は、秘密裏に集積されたドローン等の攻撃により著しく機能を阻害すること可能で、阻害された機能の回復が困難な施設の周囲おおむね1000メートルの区域と無人の国境離島を「規制区域」に指定し、面積要件なしに土地や建物、ワンルームマンションの一室に至るまで所有権移転を事前許可制とし、外国政府、政府機関、政党など、外国の軍隊の活動に従事する者、外国の軍隊の活動や政府の情報収集活動に協力義務を負う者、上記の者が実質的に支配する法人などだけでなく、「施設の損壊・情報収集活動、領海基線の損壊のおそれがあると認めるに足る相当な理由がある者」については、原則として許可しないことを定めたものです。
そして、法人の支配関係の変動について届出、土地等の賃貸借についての事後の届出を義務付け、規制の実効性を担保するために、事前許可のない不動産の所有権移転の無効、緊急の必要のある時には勧告なしに是正措置を命令できる、内閣府職員・警察による、令状なしの立ち入り調査までを認めようとするものです。
3 日本国内はもとより、国外の状況を踏まえても立法事実がないこと
まず、小野田大臣も政府として機能阻害行為に該当すると認めた事例はないことを認めておられます。このことを前提としつつ、ロシアによるウクライナ侵略などに見られる「新しい戦い方」が出てきたため、重要施設の土地等が秘密裏に集積された小型ドローン等による攻撃の拠点として利用されるという懸念があり、有識者の検討会でも、安全保障分野においては将来起こり得るかもしれないリスクも立法事実になり得るとの立場で立案されている点を指摘されています。
長妻議員の「現行法で機能阻害行為がどんどん起こってきて、緩すぎるので強い網を被せるなら分かるが、一件もないのにさらに規制を強める意味はどこにあるのか」とのご懸念はまことに正鵠を得たものと思料します。
また、海外におけるドローン攻撃の例について、小野田大臣は、令和7年6月、ウクライナ軍がロシア国内で秘密に設けられた拠点に集積された小型FPVドローン117機をトラックで輸送し、ロシア本土の複数の空軍基地に対して自爆攻撃を行い、ロシア空軍の戦略爆撃機・早期警戒機を含む41機の航空機を破壊した事例、イスラエル軍によるイラン攻撃に先立って情報機関がイラン国内で秘密裏にドローン拠点を設置したとされる点を挙げられましたが、長妻議員の「攻撃対象周辺の土地を買って拠点化した事例か」と問うと、「土地を買ったのかどうかは、情報が手元にない」と明言できませんでした。基地周辺の土地を購入して1km以内にドローン拠点を置く攻撃は世界的にも例が見当たらないのであり、国内だけでなく世界的に見ても、立法事実は証明されていないといえます。
4 規制区域の面積を政府は明らかにしていないが、千葉市を上回る面積に及びうること
そして、規制区域がどの程度の面積に及びうるのかという、規制の根幹をなす質問にも、小野田大臣は、「現時点でどれぐらいの⾯積になるかは申し上げられない」との答弁し、説明を拒否しています。長妻議員の調査室の説明に基づく試算によれば、推定最小面積は255.21㎢に達し、大阪市より広く、千葉市とほぼ同規模の面積に相当するということです。「千葉市と同じ広さの土地・建物について、日本人だろうと外国人だろうと全ての取引が許可制になるという重大な規制が導入されようとしています。そして、この規制区域は、今後のドローン戦の拡大にともなって当該施設からの距離を一キロから2キロ、10キロと容易に拡大していきかねません。2キロになれば面積は4倍、10キロとなれば、面積は100倍と幾何級数的に増大します。
5 安全保障と言えば何でも許されるのか
安全保障上の懸念があると言いさえすれば、どのような法律制度も導入できるという政府の考えは、人権保障にとって極めて危険です。今後予定されているスパイ防止関連法制とも相まって、安全保障上の措置のインフレーションが生じ、市民の対外的な恐怖が増大し、政府もこのような市民の恐怖によって自縄自縛となり、国際紛争を外交上の話し合いによって解決することを困難にしてしまう恐れが強いからです。
6 土地建物の所有権移転の不許可事由があいまいすぎること
次に、土地建物の所有権移転の不許可事由があいまいで、とりわけ、17条2項に定める「施設の損壊・情報収集活動、領海基線の損壊のおそれがあると認めるに足る相当な理由がある者」という要件は、所有権の移転を制限する要件として、極めて不明確なものと言わざるを得ません。ここに情報収集活動が含まれている点は重大です。現行の重要土地規制法の阻害行為では、基地の監視活動は阻害行為には当たらないとしていた解釈を明文で変えようとしているのです。せめて、情報収集活動は削除し、「現実的なおそれがあることがあきらかである者」などと修正するべきです。
そして、売買の当事者がこのような要件に当てはまるかどうかを内閣総理大臣は、1か月程度の期間の調査で判断すると答弁されておりますが、その際にどのような情報に基づいて判断されるのでしょうか、国会の審議を通じて明らかにしていただきたいと思います。
その際に、警察組織が犯罪捜査のために収集した情報が使われる可能性があるのか、個人の前科の事実、SNSにおける発言の内容、戦争反対の活動への参加の経歴などを身辺調査として判断材料とすることはないのかなどの諸点を解明し、市民のプライバシー侵害の恐れがないかどうかをしっかりと確認していただきたいと思います。
7 規制の態様が、面積限定もなく、ワンルームマンションなど建物も含み、他のG7諸国にも例を見ない広範すぎるものに及んでいること
次に、規制の態様があまりにも広範であることを指摘せざるを得ません。長妻議員に質問に対する国会図書館の調査によれば、G7に「区域指定+全取引許可制」の法律は存在しないことが明らかになりました。小野田大臣は一概に比較は困難と言いますが、阻害行為が一件も報告されていないこの日本で、このような極端な法律制度を導入することは到底正当化できません。せめて、他のG7諸国並みの制度に作り変えるべきです。
8 法案22条に定める行政機関による令状なき住居立ち入りは憲法35条に反すること
最後に、行政機関による土地だけでなく住居に対する立ち入り調査の権限が法案22条で新たに設けられていることについて、強く反対し、削除を求めたいと思います。
この立ち入り対象である「土地等」には、建物も含まれることは法文上明らかです(法案15条)。
しかも、この権限は内閣府職員だけでなく、警察官によってもできるとされています。しかも、この立ち入り調査の結果得られた情報を犯罪捜査のために用いることもできると政府は答弁しています。本来情報機関と警察は権限を厳密に分けなければなりません。このことはドイツなどで明確に定められています。
法案では内閣府と警察が一体となって動くこととなっており、この原則が蹂躙されています。
日本国憲法第35条は、住居、書類、所持品について、侵入・捜索・押収を受けない権利を定めています。そして、これを侵すには、原則として正当な理由に基づき、捜索する場所と押収する物を明示した令状が必要と定めています。この法律が定める立ち入り調査の権限の行使には、裁判所の令状が求められていません。憲法35条の保障は、1215年の英国のマグナ・カルタに端を発し、1791年のアメリカ合衆国憲法修正第4条の、「不合理な捜索および押収から身体・住居・書類・所持品を守る権利」「令状の発付」という住居の不可侵の原則を確認したものです。このような違憲立法が、何故内閣法制局の審査で見逃されているのか、私は、我が国の法の支配と立憲主義の危機を指摘せざるを得ません。
裁判所の令状なき住居の立ち入りの制度は、何としても国会で削除されることを強く要望します。
この点について、政府は、団体規制法7条2項の定める立ち入り調査権限を根拠とされるかもしれません。しかし、団体規制法の定める立入調査権限についても、内野正幸氏の「団体規制法上の観察処分の違憲性」(『筑波法政』30号(2001年)1頁)、川崎英明=三島聡氏の「団体規制法の違憲性──いわゆる『オウム対策法』の問題」(『法律時報』72巻3号(2000年)52頁)など、多くの憲法、刑事法研究者から、憲法35条に違反する疑いがあることが指摘されており、今回の立法の根拠にはなりえません。
9 国会には立法事実なき違憲立法を押しとどめる義務があること
安全保障の緊張が高まる状況だからこそ、国会は市民の人権保障を守る不動の砦であっていただきたいと思います。そして、国会は、立法事実なき違憲な立法に対して、歯止めの役割を果たしていただきたいと思います。
10 法人等の実質的支配者に係る情報の把握等に関する法律と関係法整備に関する法律案について
この法案が、法人格の乱用を防止し、すべての法人にその実質的支配者に係る情報の把握・届出を義務付ける法律案であり、FATFから整備が求められてきた法制であることは認識していますが、その内容は、我が国のすべての450万にも及ぶ法人の運営に甚大な影響を与える極めて重要かつ市民の経済生活に重大な影響を及ぼすものです。当職は、もとより、この問題の専門家ではなく、的確な意見を述べるべき立場でもありませんが、どのような意見が出されているかをまとめてみました(参考資料4)。
この重大法案の審議を、重要土地規制法案の審議とセットにし、十分な時間をかけることなく、審議成立させることは賛成できません。同法案についても、この分野の専門家や経済団体の意見を徴し、時間をかけて問題点を掘り下げ、必要な修正を行い、また、今後の法運用の参考となる付帯決議なども詳細に定めるべきであると考えます。
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ずっと使っていた物が手に入らなくなって困っているのは確かだが、漆業界はまだまだ滅びに抗っている最中。
転んで立ち上がろうとしている人の前で、大袈裟に泣き叫びながら墓を掘るような物言いはやめてほしい。
嘆くより先に漆に興味を持って、応援しておくれ。
そう簡単にくたばってたまるもんか。
ちなみに漆や金継ぎに絶対に必要な砥粉や地粉を作っていた最後の会社がこないだ廃業したので、あと5年ぐらいで日本の漆を使った美術工芸品はもはやロストテクノロジーになっちゃいます。
Readers added context they thought people might want to know
山科砥之粉を生産していた株式会社進藤謙商店は廃業しましたが、現在は別の会社が製造販売を引き継ぐことで協議中です。
日本の漆器の伝統的な下地材料には山科砥之粉や山科地之粉だけではなく、木炭粉や骨粉、瓦土や黄土などの様々な有機・無機粉体が利用されていました。
これらの材料や山科砥之粉と同様の頁岩粉体を代替品とすることも可能です。
また、日本産の漆液生産自体は継続しており、「あと5年ぐらいで日本の漆を使った美術工芸品はもはやロストテクノロジーになる」というような状況では全くありません。
x.com/joboji/status/…
rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakus…
歪斗@祝ザ新公開決定 retweeted
₍₍ (̨̡ ‾᷄⌂‾᷅)̧̢ ₎₎ 「原作の作画担当」に連絡なく作画した絵が使用されてることを問題視してるのに
相棒のはずの「原作のストーリー担当」が大御所の立場を使って圧をかけてるようにしか見えないのよね
これ樹林氏は許諾してたんだろう事が容易に想像できる
つまり「作画は黙れ」の意味か
歪斗@祝ザ新公開決定 retweeted
名前聞かなくなって、「ああやっぱ流行り廃りの世界は恐いなぁ」と思ってたら、むしろあの大ブームでも一切驕らず、賢く立ち回り、悠々自適の暮らしを得ていたのか・・・俳優すら、ヨン様の数ある才能の一つでしかなかったのな。
일본 흔들고 수천억 번 뒤
하와이로 런한 배용준 최신 근황 📌
⠀
목도리 하나로 일본 열도를 뒤집고
경제 효과만 3조 원을 냈던 '욘사마'.
근데 인기 꼭대기에서 엔터사 차려서
SM에 500억에 팔고 하와이로 떠나버림;
최근 골프장에서 백발로 포착된
대한민국 연예인 재테크 1위의 근황 ㄷㄷ
⠀
① 일본 공항을 마비시켰던 욘사마 신드롬
2003년 드라마 <겨울연가> 한 편으로
일본에서 거의 '살아있는 신' 취급을 받음.
도쿄 하네다 공항에 팬 5천 명이 몰려들어
경찰 기동대까지 출동하고 공항이 마비됨;
일본 교과서에도 실리고 경제 효과만 3조 원,
진짜 한류라는 단어를 처음 만든 장본인이었음.
⠀
② 배우 은퇴하고 기획사 팔아 수백억 잭팟
근데 인기에 취해서 연기만 한 게 아니라,
자기 기획사(키이스트)를 직접 차려버림.
김수현 같은 대형 스타들을 키워내더니,
2018년에 지분을 SM엔터에 500억 원에 매각함;
연예인 주식 부자 압도적 1위를 찍고
카카오 초기 투자, 유니콘 스타트업들에 투자해서
앉은 자리에서 번 돈만 수천억 원대임ㅋㅋㅋ
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③ 15년째 방송 접고 하와이로 완전 이주
2011년 <드림하이> 카메오를 끝으로
연예계 활동을 완전히 접어버림.
배우 박수진이랑 결혼해서 슬하에 1남 1녀 두고
2022년엔 공식 홈페이지 도메인까지 매물로 내놓으며
가족들이랑 미국 하와이로 영구 이주함;
연예계 미련 1도 없이 깔끔하게 사라짐 ㄷㄷ
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④ 2026년 백발로 골프장에서 포착된 근황
최근 싱가포르 크루즈 여행 목격담에 이어,
얼마 전 필드에서 아마추어 골퍼랑 찍은
백발의 골프장 라운딩 사진이 공개됨!
염색도 안 한 자연스러운 백발에 편한 골프웨어 입고
브이(V) 포즈 취하는데 여유가 철철 넘침ㅋㅋㅋ
평생 먹고 놀아도 넘치는 자산 들고
하와이에서 골프 치며 가족들이랑 갓생 사는 중.
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연예인으로서 누릴 수 있는 인기의 끝을 보고,
돈 벌 만큼 벌고 미련 없이 싹 털고 떠나서
원조 한류 황제답게 조용하고 완벽한 노후를 즐기는 중.
대한민국 연예인 역사상 가장 성공하고
가장 깔끔한 은퇴의 정석 그 자체임 ㄹㅇ
歪斗@祝ザ新公開決定 retweeted
結局、高市総理は1972年の日中共同宣言を尊重するって言わはったのね…。
事実上の台湾発言の撤回???
あの発言のせいで中国からのお客さん来なくなって油そば屋の売り上げは激減するし、ほぼ決まってた中国への「侍タイ」のリメイク権の話は流れるし、結構な経済的被害を被りましてん…(涙)
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さぁ、軽炎上くるか!?
歪斗@祝ザ新公開決定 retweeted
ロリータファッションの取り扱いはありませんがアパレル企業勤めです。ファッションを楽しむすべての方、「反戦」でなくて構いません、「経済の低迷」に声を上げてください。日本は衣料品の輸入割合が98.9%、円安の影響をモロに受けています。もう企業努力や「買って応援」では何とかなりません→
歪斗@祝ザ新公開決定 retweeted
東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案での動き
日本共産党
『漫画アニメ等での性的描写が青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害する学問的知見は見いだせていないと言質とった』
自民党・公明党
『一日も早く成立させるべき』
いつも表現弾圧するのは自民党です
#日本共産党がんばれ
歪斗@祝ザ新公開決定 retweeted
【速報】小中高生の自殺者数、最多ペース490人
47news.jp/15262579.html?utm_…
歪斗@祝ザ新公開決定 retweeted
麻生コンクリート 無届けで汚水処理変更、工場外に排出 県が調査 asahi.com/articles/ASVCN32W3…
福岡県の企業群、麻生グループの麻生コンクリート工業(福岡県粕屋町、清原定之社長)が、水質汚濁防止法に基づく県への届け出をしないまま、工場の汚水処理方法を変更していたことがわかった。












































