ポスドク問題

日本の大学教員は、その多くが博士号を持ち高度な専門知識を備えている。しかし、一部私大を除けば、年収1,000万円は夢のまた夢。しかも、研究費が不足すると、書籍やパソコンの購入費、学会出張費などを自腹で負担することも珍しくない。それでも、こうした状況を長年受け入れてきた背景には、研究への情熱を優先し、待遇にはあまり頓着しないという、研究者特有の職業観があったのかもしれない。大学側にも「この待遇でも公募には多くの応募者が集まるのだから、何とかなる」という認識があったのでは。 しかし、大学教員も一人の生活者。家族を養い、将来の暮らしを考えなければならない。「お金のために研究しているわけではない」という言葉だけでは、もはや現実を乗り切れない。こうした教員の姿を間近で見る学部生や大学院生が、博士課程への進学や研究職への道をためらうのも無理はない。研究者を志す若者が増えにくい背景には、こうした待遇面の問題もあるように思う。 研究に打ち込むやりがいと、家族と安心して暮らせる日常の生活。この二つが十分に両立できないのであれば、それは個々の研究者の覚悟や努力の問題ではなく、大学教員という職業を支える制度そのものの疲弊の兆候ではないだろうか。