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医療関係者（笑）の榎本悦子さんへ 「医師法19条1項で正当な事由がなければ診療を拒んではならない。民事で訴訟もできる」とか、医療関係者を名乗るにしては恥ずかしすぎる発言でしたね。 まず前提から。応招義務は**医師が国に対して負う公法上の義務**であって、患者個人に対する私法上の義務ではありません。厚労省の令和元年12月25日付医政発1225第4号で明記されています。だから「民事で訴訟できる」と簡単に言い切るのは、法律の性質を根本的に勘違いしています。患者が損害賠償請求できるかどうかは別の話で、単なる「予約なしで来た非緊急の初診を断った」程度では、勝訴可能性はほぼゼロです。 次に、**「正当な事由」の判断基準**を完全に無視しています。同通知で最も重要な考慮要素は「緊急対応が必要かどうか（病状の深刻度）」です。杖をついて来院した程度の話で、緊急を要する状態だったという記載は一切ありません。非緊急の外来で、診療体制を維持するために予約制（ネット予約含む）を導入することは、正当な事由として広く認められています。耳鼻科のような待ち時間の長い外来で「予約の人しか見ない」という運用自体は、違法ではありません。 通知は緊急時と非緊急時で明確に区別しています。非緊急の場合は、診療時間内であっても「医療機関の専門性・能力・設備状況・他の医療機関の代替可能性・信頼関係」などを考慮して、正当化のハードルは緩めに解釈されます。あなたが最初に引用した条文の文言だけを取り出して「拒否したらダメ、訴訟できる」と騒ぐのは、昭和の通達をそのまま信じているレベルの知識不足です。2019年の通知で解釈は整理済みですよ。 しかも後から「デジタル弱者への配慮がガイドラインに書いてある」「応招義務違反にならないための接遇を調べろ」と論点をずらしたのが最悪です。最初は法律で縛ろうとしておきながら、突っ込まれたら「配慮の話」に逃げてる。最初から「冷たい対応だったかもしれないが、法律違反とは限らない」と正確に言えばよかったのに、医療関係者を名乗って雑な法律論を振りかざした挙げ句、撤退してる。 罰則についても。医師法19条違反に刑事罰はありません。行政処分（戒告・業務停止・免許取消）の可能性は医師法7条にありますが、実際に「予約制を徹底しただけで処分された」事例はほぼありません。あなたが「罰則が伴う」と匂わせたのも、根拠の薄い脅しです。 要するに、あなたの発言は 1. 応招義務の法的性質を誤解している 2. 2019年通知の判断枠組みを無視している 3. 緊急性の有無を全く考慮していない 4. 「民事で訴訟できる」と過大に主張している 5. 後からデジタル配慮にすり替えて逃げている という、医療関係者を名乗る人間の発言としては相当レベルが低いものでした。 高齢者への対応が冷たく感じられた、という感情論自体はわかります。ただ、それを「法律違反で訴訟できる」と拡大解釈して、後から「デジタル弱者」に論点をずらすのは、ただの雑な主張です。法律を語るなら、少なくとも令和元年の通知くらい目を通してからにしてください。