名取宏（なとろむ）

国民民主党による須藤元気氏の公認を支持する方にも、そうでない方にも、ぜひ知っておいていただきたいことがあります。 アメリカのロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、過去に新型コロナワクチンを「人類に対する犯罪」と非難したり、ワクチンと自閉症の関連を主張したりするなど、科学的根拠のない陰謀論を広めていた反ワクチン活動家です。 2025年1月、彼がトランプ大統領の下で米国厚生長官（保健福祉省長官）に指名された際には、「自分は反ワクチンではない」「ワクチンは医療において極めて重要な役割を果たしている」と述べ、過去の姿勢を一転させる発言をしました。しかし、これまでの発言や活動は明確に反ワクチン的であり、社会や議会からは「本心を隠している」との強い疑念が持たれました。 さらに同年2月、米テキサス州で麻疹による子どもの死亡が発生した際には、「こうした感染症の流行は日常茶飯事」と発言して深刻さを軽視し、死者数についても誤った情報を述べるなどの事実誤認が見られました。また、「政府はワクチン接種を義務化すべきではない」とも発言しており、反ワクチン的な姿勢をあらためて露わにしています。 このように、反ワクチン活動家が一時的に過去の言動を取り繕うような発言をしたとしても、それだけを根拠に登用することは、公衆衛生上の重大な懸念を引き起こす可能性があります。そして、この実例がごく最近に起きたことを、党首の玉木雄一郎氏が知らないとは考えにくいでしょう。 須藤元気氏は、参議院議員時代から、新型コロナウイルスのワクチン接種やマスク着用などの感染症対策に対し、否定的・懐疑的な立場を繰り返し表明してきた人物です。たとえば「ワクチン接種戦略は既に破綻しておりmRNAワクチンの弊害により打てば打つほど感染する状態になっている。接種を中止し免疫抑制効果の消失を待つべき」といった発言があります。 このような人物に対して、国民民主党が「科学的根拠と事実に基づく政策を進めるとの確認書に署名したから」という理由だけで公認を決定したことには、大きな疑問が残ります。直近にあったような事例を踏まえれば、形式的な署名だけで過去の言動が帳消しになると考えるのは、有権者の懸念を軽視していると受け取られても仕方がありません。 穿った見方をすれば、「医療従事者の票を失っても、得られる票の方が多い」という政治的な計算が優先されたようにも見えます。それが事実であるならば、国民の健康よりも政党の勢いを優先した判断であり、到底支持することはできません。 私は、反ワクチン的な言動を繰り返してきた須藤元気氏が、まずこれまでの発言に対して責任を取るべきだと考えます。そしてその責任が果たされていない以上、公認の取り消しを強く求めます。国民の命を危険にさらすような政治家を、これ以上増やすわけにはいきません。