Replying to @ujl_cfpds
ダラちゃん詳しいね!
BYDがいかに日本で認められているかよく知ってるじゃん!
日本を代表する国土交通省の型式指定を取得して販売されているし、日本を代表する経済産業省によって補助金も認められているもんね!
しかも、日本の老舗金型メーカーをルーツに持つタテバヤシモールディングスで、車体用の金型まで作られているんだもんね!
もちろん社長や社員も日本人だし!
日本の行政が認証し、日本の補助金制度で正式に対象になり、日本の金型技術まで使われているBYDをまたしても認めてくれたんだね!
ありがとう!👍👍👍
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30兆円分の化石燃料買ってるのヤバ
ガソリン補助金を3〜4兆円分出すより
家屋の断熱・ハイブリッドやEV・太陽光・風力・地熱に補助金出した方が今後の為になったんじゃ無いか?
ガソリン補助金出してガソリンを買いやすくしてもそのまま国富流出が加速するだけやで。
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10兆円燃やしただけで何も残らなかったね。
石油ストーブからエアコン・エコキュート導入、車両の電動化、断熱、高効率設備など石油使用量を減らす仕組みを支援すればよかったね。
燃料が安いから上記を導入するメリットも薄くなり、本当に愚策だね。
10兆円を投資じゃなくて浪費しちゃったね。
【燃料油補助 予算累計10兆円超に】
news.yahoo.co.jp/pickup/6600…
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【ニュース】
BYDのスーパースポーツ"Yangwang U9X"の日本人初の購入者の受注イベント開催。
購入者は明治産業トップの竹内真哉社長。
明治産業は傘下の明治モータースを通じて都内のBYDディーラー事業を展開中。
Yangwang U9X
・クアッドモーターAWD
・最高出力:2220kW(>3000PS)
・1200Vシステム(地球上最高量産EV)
・最高速度:496.22km/h(量産車世界最速)
・ニュルタイム:6分59秒157
・価格:非公開(約4億円程度)
しゅ、しゅごい.......
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なんか自民維新の比例31議席削減案に国民民主も乗っかるって聞いたので言いたいこと言わせてもらいます。
比例31議席削ったらどうなるか、ざっくりまとめたんで、もし伝わったら拡散お願いします。
1枚目の画像は前衆院選の小選挙区結果一覽なんだけども
これ自民維新の議席占有率93%なんすね
小選挙区制度がまともに民意を反映する制度なら自民維新の支持率は93%ってことになるんだが
同じ選挙の比例得票率では自民維新は過半数を割って45.4%
小選挙区は1人しか当選しないから、候補者(選択肢)は限定されるので93%の裏には膨大な死に票がある
一方で比例は全政党から投票先を選べて、得票率で議席が分配される
つまり民意反映能力は圧倒的に比例が優れてる。
大量の死に票を生む小選挙区で多数派を形成した与党が数にモノを言わせて比例の議席を31削減するなんてのは、国民の政治不信を逆手に取った権力の我田引水で、権力による選挙システムの破壊でしかないっすよ。
どこの政党を応援してるっていう立場論じゃなくて、子どもや孫にまともな選挙制度を残すっていう視点で考えてほしい。
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電気自動車やハイブリッドカーを
お乗りの方なら
同じ気持ちになる方もいるかもしれませんが、
純ガソリン車で山道や長い下り坂で
坂道を下っていると
「ここでエネルギー回収出来たのに勿体無い」
「この坂道でどれだけ回生で充電出来たのだろう」
みたいな気持ちになります。
バッテリー車だと回生ブレーキで
運動エネルギーを電気エネルギーに変換し、
それを航続距離に変えられるのが
大きな魅力であり楽しいところ。
こんな気持ちになったことありませんか?
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マンションのEV充電器の話、Xでまた燃えてた。
「充電設備もないのに好き勝手にEV買って、設置しろって迷惑かけてるのは誰?」という声に、EVオーナーのSakura Yaeさんが反論してた。
「『俺は使わないからエレベーターも手すりも作るな』と同じ。『自分は使わない=必要ない』という考えが、失われた30年をさらに延ばす」
個人的にはさくらさんに一票。
国交省の標準管理規約のコメントでも、2024年の改正で、充電器と配線程度の工事なら普通決議でできると考えられる、と書かれてる。ドイツは2020年から、区分所有者が充電設備の設置を求める権利を法律で認めてる。東京都も2025年4月から、新築マンションに充電設備の整備を義務化。
もう「使わない人への迷惑」じゃなくて、マンションの資産価値の話だと思う。
あなたのマンション、充電器ある?管理組合で話が出たことある?
#電気自動車 #EV #マンション
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マンション等の集合住宅に EV用普通充電器を設置した事例。
合意形成の手順など参考になるのでは。
一番の要は、充電器設置に関する補助金の存在。
このケースだと総工費の約8割以上が電気工事→それに関して補助金が出るうちに工事ができるようプロジェクトを進めた。
八王子の225世帯マンションが1.2億円のEV充電設備設置へ。EVが5台しかないマンションの管理組合は、どうやって住民の合意形成を行ったのか? evcafe.jp/article-20240909-c… #EVcafe #EV
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参政党は消費税を減税したい政党です。
参政、消費減税の対案提出へ 一律5%に引き下げ
jiji.com/jc/article?k=202610…
参政党の神谷宗幣代表は、衆院で審議中の消費税減税関連法案を巡り、30日にも対案を提出する考えを明らかにしました。消費税の一律5%への引き下げと、インボイス(適格請求書)制度廃止を盛り込みます。
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BYDのRACCOに、ホンダの「MM思想」を感じますね👀
2028年登場予定のN-BOX EVは、N-VAN e:のパワートレインを引き継ぐのか、それともアップデートしてくるのか?⚡
暖房にヒートポンプを採用するかも気になるところ。
冬の電費には期待したいけれど、採用するとRACCOとの価格差がさらに広がってしまうでしょうか?🤔
#NBOXEV #BYD #RACCO #電気自動車
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頭おかしいん燃料油補助金、2022年からの累計は約9兆円規模。 中東対応分だけでも約1.4兆円。日本はいつも、こういう新たな付加価値を生まないことばかりやっている。 9兆円を投じても、結局はガソリン車との価格差を埋めるだけで、実際には新しい産業も新たな収益もほとんど生まれていない。
中国はEV(電気自動車)という新たな成長産業に投資している。9兆円もあれば、研究開発から工場建設、サプライチェーンの整備まで、さまざまなことができる。しかも、完成した製品を世界中に輸出し、外貨を稼ぐこともできる。
一方、日本は補助金を支出するばかりで、国内に十分な産業競争力が育たなければ、税収も雇用も増えず、外貨を稼ぐ機会まで失ってしまう。
重要なのは、いくらお金を使うかではなく、その投資によってどれだけ新しい産業、雇用、税収、輸出を生み出せるかということだ。
teapawt.net/i/status/2113583129093…
【お知らせ】
本日(10月23日)、高市総理は、中東情勢を踏まえた「緊急的激変緩和措置」についてのぶら下がり会見を行いました。
※要旨(速報版)
皆様お疲れ様でございます。
中東情勢を踏まえた「緊急的激変緩和措置」について、今後の対応に関して説明をいたします。
ガソリン、軽油、重油、灯油など燃料油に対する補助につきましては、あくまでも「激変緩和措置」であることに加え、与党の皆様からも、そして国民民主党、中道、立憲民主党など野党の皆様からも「財政負担」への懸念から、「段階的な見直し」や「出口戦略」を考えるべきとのご指摘をいただいてまいりました。
そこで、中東情勢が「今後の物価動向」や「経済」に与える影響を注視しながら、今後の「支援の在り方」について、各党のご提案を踏まえつつ検討するよう、本日、経済産業大臣に指示をいたします。
あわせて、当面の燃料油支援に必要な「基金規模」を確保するため、経済産業大臣に対し、財務大臣と所要の調整を進めるように指示をいたします。
私からは以上でございます。
(記者)
よろしくお願いいたします。その見直しについて伺います。一部の報道ではすでに11月から縮小して月平均で5円程度上昇していくというような与党案も報じられております。総理が指示される見直しというのは与党案をベースにしたものなのか、それとも白紙ベースのものなのでしょうか。
(総理)
経済産業大臣に検討するよう、本日これから指示をするところですので、予断はいたしませんが、支援単価や措置の出口も含めて、「支援の在り方」を柔軟に検討いたします。まだ何も決まったものではございません。
(記者)
もう1点お願いいたします。総理はこれまでも、先日の政権発足1周年の会見の際などにですね、燃料の補助が物価上昇率を抑えるのに貢献していると思うといったようなお話もされていたと思います。与野党の指摘があったというお話でしたが、それでもなぜ今この指示を出されるのか、もう一度改めてご説明をお願いいたします。
(総理)
はい、あの私自身ですね、物価上昇率を抑えるために、この燃料油補助というのは非常に大きく貢献したと思っております。特に現在もですけれども、ヨーロッパ各国などとの価格と比較しますと、圧倒的に日本は安い状況でございます。例えばリッター400円を超えている国々もありますが、日本は約170円という水準で、これは軽油にも重油にも灯油にも適用されますので、そういう意味では、あまり実感として伝わらないかもしれないんですが、輸送コストであったり、様々な産業を支えるコストであったり、いろんな形で、皆様の暮らし向きに関わる物価を抑える役に立ってきたと思います。しかしながら、これまで国会論戦の場でも、各党の皆さんから、出口を考えるべきではないかと、また、段階的に見直していくべきではないかというご指摘もいただきましたので、ここで1度検討を指示しようと考えた次第でございます。
(記者)
来年4月からの消費税減税による効果と相殺できるとするんだとか、そういったことではないですか。
(総理)
切れ目のない物価高対策としては、お勤めになっている人でしたら今年の12月、特に所得税減税ということで、1人3万円から6万円、これが年末調整で戻るというようなこともありますし、来年4月からの消費税減税もまだ法律案審議中でございますけれども、もし可決いただきましたら、そういった対応も始まります。しかしながら、燃料油の補助については与野党関係なく各党からご指摘をいただいておりますので、ここで一度適正な水準、そしてまた、これも中東情勢が非常に不透明な中でございますので、原油価格ですとか、使用額というものを見通すのは大変困難なものではありますが、足元の原油価格、そして基金の執行状況も踏まえながら、検討をしていただきたい、そのように考えております。
(記者)
野党からの指摘はこれまでもあったと思うんですけれども、なぜこのタイミングで指示をしたということになるのでしょうか。
(総理)
当面は、必要な基金を確保するための話し合いを、冒頭に申し上げましたとおり、財務大臣と行うよう指示をいたします。いきなり来月から変わるということではなく、指示をいたします。しかしながら、このタイミングでやはり措置の出口をどうするんだというお声もいただいておりますので、検討をしてもらうということでございます。
(記者)
1問だけ。結論をいつ出されるのかだけ教えてください。
(総理)
そうですね、検討状況によりますし、まず現在行っている補助に対しても必要な基金の規模も確保しなければいけませんので、それは両にらみでやっていかなきゃいけないことでございます。今何月何日と申し上げるわけにはいきませんが、できるだけ早く検討していただくということになります。
どうもお疲れ様です。
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住民「なんでEVに乗らない私たちまで負担するんですか?」
答えはこれ。
利用者がいるマンションで充電器を設置し、正しく運用すれば、EV利用者が増え、充電器の稼働率が上がる。それにより、管理組合の収入に繋がる可能性があります。
実際の事例:
yourstand-ev.com/ev-charging…
できない理由を必死に探すのではなく、できる方法を考えましょう。
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これは全ての順番が逆なんでしょうね。ウチのマンションは充電器が後から設置されて、私も今はPHEV乗ってますけど、
①充電器設置費用がゼロ(補助金+メーカー負担)
②電気代はメーカーから払われる(管理組合収入)
③総会提案は「便利にして欲しい」という陳情
この条件だから通ったんですよ🤗
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日本だけ議論の次元が違う。
日本では中国車の悪口を言って安心している。
「壊れる」
「安物」
「燃える」
それで中国メーカーの成長が止まるなら、苦労しない。
相手を低く評価することと、相手に勝てることは違う。
海外のコメント欄では、「もう中国車は安いだけではない」「日本車は信頼性があるけど技術的に取り残されている」「価格が高すぎる」という声が出ている。
日本がEVへの移行に本気で取り組まなければ世界シェアを失うのではないか、という指摘まである。
日本の自動車産業を守るために海外メーカーの参入を制限する可能性を語る人もいる。
日本車が世界で負けるわけがない。
そう信じているのは、日本人だけかもしれない。
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私が予言していたとおり、これは予想以上の速さで現実になる。
欧州自動車市場でのシェア、2026年7-9月
中国車 12.7%
日本車 11.9%
日本車は中国車より優れているわけではない。むしろ、中国車はあらゆる面で日本車を圧倒しつつある。ただ、多くの日本人がその現実を知らないだけだ。
日本人が補助金を不正受給し、中国の無名の小規模メーカーが組み立てたバスを大阪に導入した問題ばかりを、いつまでも「大阪のEVバス問題」として取り上げている。
一方、BYDの電気バスはすでに世界トップクラスのシェアを誇っている。アメリカでもBYD製の電気スクールバスが導入されているほどだ。
アメリカではスクールバスに非常に強い交通上の優先権が与えられている。そのような重要な公共交通分野でも中国メーカーの車両が採用されているという現実を、日本人はもっと知るべきだ。
Chinese automakers outsold Japanese rivals in Europe for the first time over a full quarter, underscoring how quickly brands like BYD and Chery Automobile are gaining ground in the region. bloomberg.com/news/articles/…






































